事業再構築補助金・第10回公募が開始

• 2023年4月2日
• 資金調達・補助金／申請支援, お知らせ

まえがき

2023年3月30日から、事業再構築補助金の第10回の公募が開始されています。締切りは6月30日（金）です。

今年度（2024年3月まで）は、３回の公募が予定されています。

今回からは、これまでの第1回～第9回と募集内容、要件が異なる形で進められます。

この「事業再構築補助金」は、コロナ禍の影響を受けて、従来事業では経営が成り立たないので、思い切った「新規事業」を行うことを支援する形でスタートしました。

コロナ禍が落ち着きを見せ始めましたので、今後は、「成長が期待できる事業」や「カーボンニュートラルへの取組み」などを支援する形に変わっています。このため、これまで必須の条件だった「コロナ禍による売上減少要件」はなくなっています。＊「グリーン成長枠」にはこれまでも売上減少要件は不要

ただし、「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」では、コロナ禍や物価高騰によって経営が厳しくなっている企業を支援する要素は残っています。

「事業再構築補助金」をご検討されている企業、個人事業者の方は、お問い合せ下さい。計画している事業内容が、補助金の対象になるかを検討し判断します。

第1回～第9回で、支援させて頂いた業種を示します。これまで様々な業種から支援依頼を受けていますが、今後は対象外になる業種・案件もあります。

・製造業（鉄鋼加工、電子機器、食品）

・建設業（住宅建設、土木）

・ソフトウェア開発

・美容業・エステ業、整骨院

・広告代理店業（広告、イベント、映像制作）

・卸・小売業

・介護業、福祉事業

・システム開発業

・飲食業

・観光・宿泊業

・福祉事業

第10回の補助対象事業　

公募要領はこちらをご覧下さい

（1）成長枠　＊従来の通常枠は廃止

概要

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

補助金額　＊企業の規模で最大額が異なる

【従業員数 20人以下】　　100万円～2,000万円

【従業員数 21～50人】     100万円～4,000万円

【従業員数 51～100人】   100万円～5,000万円

【従業員数 101人以上】　 100万円～7,000万円

補助率

中小企業者等　1／2（大規模な賃上げを行う場合は２／３）

中堅企業等　　１／3（大規模な賃上げを行う場合は１／２）

要件

取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。

対象の業種・業態はこちらに示しています

（2）グリーン成長枠

概要

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

（参考）グリーン成長戦略「重点14分野」

1　洋上風力・太陽光・地熱

2　水素・燃料アンモニア

3　次世代熱エネルギー

4　原子力

5　自動車・蓄電池

6　半導体・情報通信

7　船舶

8　物流・人流・土木インフラ

9　食料・農林水産業

10　航空機

11　カーボンリサイクル・マテリアル

12　住宅・建築物・次世代電力マネジメント

13　資源循環関連

14　ライフスタイル関連

各内容は経済産業省の資料をご覧下さい

補助金額　＊分類、会社規模によって異なります

＜エントリー＞

●　中小企業者等

【従業員数20人以下】100万円～4,000万円

【従業員数21～50人】100万円～6,000万円

【従業員数51人以上】100万円～8,000万円

●　中堅企業等　100万円～1億円

＜スタンダード＞

中小企業者等　100万円～1億円

中堅企業等　　100万円～1.5億円

（参考）「エントリー」と「スタンダード」

＜エントリー＞

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組みであって、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

＜スタンダード＞

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組みであって、その取組に関連する２年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。

補助率

中小企業者等　１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）

中堅企業等　　１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２）

（3）卒業促進枠

概要

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

補助金額

成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。

補助率

中小企業者等　１／２

中堅企業等　　１／３

（4）大規模賃金引き上促進枠

概要

成長枠・グリーン枠成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

補助金額

100万円～3,000万円

補助率

中小企業者等　１／２

中堅企業等　　１／３

（5）産業構造転換枠

概要

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

補助金額

【従業員数20人以下】　　100万円～2,000万円

【従業員数21～50人】　　100万円～4,000万円

【従業員数51～100人】 　 100万円～5,000万円

【従業員数101人以上】　  100万円～7,000万円

※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

補助率

中小企業者等　２／３

中堅事業者　　１／２

要件

現在の主たる時牛が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること。

（6）サプライチェーン強靭化枠

概要

海外で製造する製品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅。中小企業者等に対する支援。

補助金額

1,000万円～5億円以内

※建物費がない場合は3億円以内

補助率

中小企業者等　１／２

中堅企業等　　１／３

（7）最低賃金枠

概要

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。

補助金額

【従業員数5人以下】　　100万円～500万円

【従業員数6～20人】　　100万円～1,000万円

【従業員数21人以上】　　100万円～1,500万円

補助率

中小企業者等　３／４

中堅企業等　　２／３

要件

2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が対2019～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

2021年10月から2022年8月までの間で、３ヶ月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること。

（8）物価高騰対策・回復再生応援枠

概要

業績が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

補助金額

【従業員数5人以下】　　100万円～1,000万円

【従業員数6～20人】　　100万円～1,500万円

【従業員数21～50人】　  100万円～2,000万円

【従業員51人～】　　　　100万円～3,000万円

補助率

中小企業者等　２／３

中堅企業等　　１／２

要件

2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が対2019～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

＊再生事業者も対象