「ものづくり補助金」14次公募・2023年4月19日締切

• 2023年1月14日
• お知らせ

2023年1月11日に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第14次の公募要領が公表されました。ものづくり補助金は、2023年度（令和5年度）も年に複数回の募集が行われます。

当社では、これまで、ものづくり補助金に関しては、各公募回で1~2件（実施しない回もあり）のご支援をさせて頂き、高い採択率を得ています。

採択された主な案件（2020年～2022年）

1　鉄鋼加工会社
品質・生産性向上のための新たな加工設備の導入

2　ソフトウェア開発会社
業務効率向上のための新たなシステムの開発

3　プラント検査会社
生産性向上のための新規検査装置の開発・実用化

4　プラスチック加工会社
品質・生産性向上のための新たな加工設備の導入

5　食品加工会社
業務効率向上のための生産管理システムの導入

6　土木工事会社
生産性向上のためのICT建機のシステム導入

当社の「ものづくり補助金」の取組みはこちら

第1４次の内容

経営革新の類型

次に示す4つの類型がものづくり補助金の対象になります。

補助対象事業の類型・補助金額・補助率等

＜通常枠＞

概要

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

従業員「5人以下」　　： 100万円～750万円
従業員「6人～20人」  ： 100万円～1,000万円
従業員「21人以上」　 ： 100万円～1,250万円

補助率

1／2　＊小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：２／３

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞

概要

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

従業員「5人以下」　　： 100万円～750万円
従業員「6人～20人」  ： 100万円～1,000万円
従業員「21人以上」　 ： 100万円～1,250万円

補助率

２／３

＜デジタル枠＞

概要

DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
＊デジタル枠には特別の要件設定あり

補助金額

従業員「5人以下」　　： 100万円～750万円
従業員「6人～20人」  ： 100万円～1,000万円
従業員「21人以上」　 ： 100万円～1,250万円

補助率

２／３

＜グリーン枠＞

概要

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
＊グリーン枠には特別な要件あり

補助金額　＊類型によって補助金額が異なります

（エントリー類型）
従業員「5人以下」　　： 100万円～750万円
従業員「6人～20人」  ： 100万円～1,000万円
従業員「21人以上」　 ： 100万円～1,250万円

（スタンダード類型）
従業員「5人以下」　　： 750万円～1,000万円
従業員「6人～20人」  ： 1,000万円～1,500万円
従業員「21人以上」　 ：1,250万円～2,000万円

（アドバンス類型）
従業員「5人以下」　　： 1,000万円～2,000万円
従業員「6人～20人」  ： 1,500万円～3,000万円
従業員「21人以上」　 ： 2,000万円～4,000万円

補助率

２／３

＜グローバル市場開拓枠＞

概要

海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
次のいずれかに合致するもの
（1）海外直接投資類型
（2）海外市場開拓（JAPANブランド）類型
（3）インバウンド市場開拓類型
（4）海外事業者との共同事業類型

補助金額
100万円～3,000万円

補助率
１／２　　＊小規模企業・小規模事業者：２／３

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

大幅な賃上げに取り組む事業者については、次のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。

＜補助上限額の引き上げ額＞

従業員「5人以下」　　： 各申請枠の上限から最大　　100万円引き上げ
従業員「6人～20人」  ：  各申請枠の上限から最大　　250万円引き上げ
従業員「21人以上」　 ：  各申請枠の上限から最大    1,000万円引き上げ

各申請枠に関しては、申請の要件が定められていますので、公募要領をご確認下さい

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