中小企業の景況判断は?2022年9月 - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

中小企業の景況判断は?2022年9月

2022年10月3日に「個人事業者の経営状況は?」のタイトルで、コロナ前後の売上・利益の状況、個人事業者の経営課題を紹介しました。

前回記事:「個人事業者の経営状況は?」はこちら

今回、中小企業の最近の景況判断を示す資料が公表されていますので、コメントを加えて紹介します。

コロナ禍、円安、原材料・資材の高騰、人手不足、現在の中小企業の経営者は、どう感じているのかを見ることができます。

今回は、次の3点について、10年間の中小企業の景況感の推移を示します。

1 資金調達

2 原材料・商品の仕入れ価格

3 人手不足

 

全体の業況判断

中小企業の状況を示す前に、全体の業況判断を示します。コロナ禍の初期は先行き不透明から大幅に業況判断は悪化しましたが、その後の政府の支援もあり、回復基調で業種によっては、コロナ禍以前の状況に回復しつつあります。

この中で、コロナ禍で大きな影響を受けた「宿泊・飲食サービス」業は、回復基調ではありますが、他の業種に比べて回復が遅い状況です。

リーマンショック後の状況に似ている?

2008年9月に発生したリーマンショックでも業況判断は大きな落ち込みがあり、その後上昇に転じましたが、3年経過してもリーマンショック以前までには回復していません。

コロナ禍は、2年半経過しました。この間に先述のように、円安やロシアのウクライナ侵攻による資材の高騰等他の要因も加わり、景気の上昇が抑えられていて、本格的な好況に転じるには、あと1年以上かかる可能性があります。そのため、今年(2022年)、来年(2023年)は、まだ耐える期間で、この間に2024年以降の本格的な景気上昇に向けて、各企業は態勢固めを行う段階と考えています。

 

中小企業の業況判断は?

2022年9月30日に「独立行政法人・中小企業基盤整備機構(中小機構)」から公表されている「第169回中小企業景況調査(2022年7~9月期)」に記載されているデータ(グラフ)の中から、特に現状を示していると思われる3点を紹介します。

中小機構の公表資料はこちら

 

全体の動向

全体的な動きは、先に示した全産業の動きと類似していますが、次の点が異なります。

・中小企業の場合、コロナ禍以前も景況判断はマイナスが続いている。

中小企業の場合、コロナ禍以前から大企業に比べて、利益率が悪い、生産性が悪いなどの課題が多く、そのため、業況判断が悪いと思われます。

・直近、全産業が悪化している

直近、円安や調達難により資材・原材料の高騰(物価高)があり、これによる業況判断の低下が推察されます。この傾向が続くのか、一時的なのかは今後、注視している必要があります。

 

資金調達の状況

長期資金の借入難易度(容易ー困難)を示します。

コロナ禍直後は、国の政策の「コロナ融資」により、資金が調達しやすい状況でしたが、これが終了し、返済の据置期間が終了し、返済が開始する企業が増える中、直近の資金調達が難しくなっています。

原材料・商品の仕入の状況

原材料・商品の仕入単価の推移(上昇ー低下)を示します。上になるほど、仕入単価が上がっていることになります。コロナ禍により、下落しましたが、その後の半導体、木材等の調達難、その後のウクライナ情勢・円安等による価格上昇が続いています。

以前に「物価高倒産」急増、歯止めをかけられるか!というタイトルで、物価高倒産の現状と、倒産を回避するための施策の一つとして、「価格交渉」の話題を紹介しました。その中に示してある「価格交渉ハンドブック」は、かなりのヒントが得られると思いますので、ぜひ、活用して下さい。

また、当社にご相談頂ければ、いっしょに、価格交渉の作戦を考えることは可能です。

以前の記事:「物価高倒産」急増、歯止めをかけられるか!

価格交渉ハンドブックはこちら

 

人手不足の状況

コロナ禍による経済活動の停滞により、一時的に人員の過剰の時期がありましたが、その後の経済活動の活発化により、人手不足の状態に戻っています。

特に、建設業では、コロナ禍以前から人手不足が続いていましたが、最近は更に悪化しています。建設業界では、IT技術を駆使した最新重機の活用などの生産性向上、省人化を行っていますが、この動きは中小零細企業にはまだ効果がでていないのが実状です。

人手不足の対策として、人員的には次の可能性があります。

(1)高齢者の活用

特に、大手企業を定年退職した技術者や営業マンの方を有効に活用して、成功している企業もあります。

(2)女性の活用

近年は、女性の採用は増えていますが、他の先進国と比較すると必ずしも有効に活用できていない面があります。これは、日本の風土やそれに基づく日本人の考え方による面が多いですが、これを見直すことにより、かなりのパワーが得られると考えています

(3)外国人材の活用

コロナ禍により、長らく外国からの入国が制限されていましたが、2022年3月から徐々に入国制限が緩和され、この10月11日からかなりの制限が撤廃されました。

これにより、外国人労働者の入国が進んでいます。当社では、関連会社の「(株)ビザアシスト」と技能実習の監理団体である「アシスト国際事業協同組合」と連携して、外国人材の活用を進めています。

外国人材の活用をご検討されている事業者は、お問い合わせ下さい。

(株)ビザアシストのホームページはこちら

特定技能相談室はこちら

アシスト国際事業協同組合のホームページはこちら

 

中小企業の経営状況は良くないと思われるが・・・

このように、データを見る限りでは、現在の中小企業の状況は全体的には良くないと思われます。

今回、典型的な3つの状況(資金調達、原材料等の調達コスト、人手不足)を示しましたが、各企業によって、当然、抱えている経営課題は異なります。

経営に行き詰まって、当社に相談に来られる企業や個人事業者の多くが、従来の事業(コロナ前)に固執し、外部環境(市場、お客様の要望など)の変化を感じる、調べることなく、成り行きで事業を進めている場合が多いです。

今一度、立ち止まって、現状分析を行いましょう。財務面、事業面の現状を把握することにより、進むべき方向が見えてきます。

当社は、初回、相談料無料で対応しています。直近3年分の決算書と、借入一覧をご提示頂ければ、進むべき方向性をご検討させて頂きます。

当社へのお問い合せはこちらに

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