中小企業の景況判断は少し悪化(2024年9月) - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

中小企業の景況判断は少し悪化(2024年9月)

政権が変わり、期待感や不安感が交錯し、今後の経済については不透明な状況になってきていると思います。

中小企業の景気はどうでしょうか?

コロナ禍に加え、原材料・資材費、人件費の高騰、深刻な人手不足・・・、中小企業の取り巻く環境は日々変化しています。その中でも、利益を上げて成長する企業、逆に、販売不振が深刻になり倒産してしまう企業、企業間の差が大きくなっていると感じています。

今回は、中小機構から公表されている「景況調査(2024年7月~9月期)」を示します。前回の調査結果では、中小企業の景気は少し良くなっていましたが、今回の調査では逆に少し悪くなっています。

今年(2024年)の後半から改善の報告に向かい、2025年は好景気が訪れると予測しています(まだ十分な根拠はないですが・・・)。そのため、2024年は、翌年に向けた仕込みの年であり、新製品・商品の開発、ビジネスモデルの変革、様々なアライアンスを推進する年と考えています。

中小企業景況調査結果

この調査では、直近、中小企業の経営者が現在の景気状況をどう感じているかを見ることができます。

中小機構 第176回 中小企業景況調査(2024年7月~9月期)の資料はこちら

今回は、全体の景況判断に加え、次の3点について、10年間の中小企業の景況感の推移を示します。

1 資金繰り

2 原材料・商品の仕入れ価格

3 人手不足

全体の景況判断

中小企業全体の業況判断を示します。コロナ禍の初期は先行き不透明から大幅に業況判断は悪化しましたが、その後の政府の支援もあり回復基調で業種によってはコロナ禍以前の状況に回復しています。直近は3期連続でマイナス幅が拡大していましたが、前回調査では少し改善されましたが、今回は少しですが悪化しています。

現在も後述の「原材料・商品の仕入高の高騰」「人手不足」が影響し、中小企業にとっては厳しい状況が続いており、コロナ借入の返済もあり、倒産企業が増えています。

資金繰りの状況

中小企業の資金繰りの状況(好転ー悪化)を示します。

コロナ禍の政府の支援策で資金が調達しやすい状況でしたが、これが終了し、更に返済の据置期間が終了し、返済が開始する企業が増える中、直近の資金調達が難しくなっている状況が続いていましたが、その後改善はみられています。

直近は、3期連続で資金繰りが厳しくなっていると感じている企業が増えていましたが、前回は少し改善されましたが、今回は少し悪化しています。

中小企業にとっては、自社の経営状況と金融機関の貸出との面で、資金繰りとの戦いは続きます。

 

原材料・商品の仕入の状況

原材料・商品の仕入単価の推移(上昇ー低下)を示します。上になるほど、仕入単価が上がっていることになります。コロナ禍により下落しましたが、その後の半導体、木材等の調達難、更にウクライナ情勢・円安等による価格上昇が続いています。

最近1年間はプラス幅は縮小傾向ですが、いぜん上昇は続いており、各中小企業で継続的な対応が必要です。

以前に「物価高倒産」急増、歯止めをかけられるか!というタイトルで、物価高倒産の現状と、倒産を回避するための施策の一つとして、「価格交渉」の話題を紹介しました。その中に示してある「価格交渉ハンドブック」は、かなりのヒントが得られると思いますので、ぜひ、活用して下さい。

また、当社にご相談頂ければ、いっしょに、価格交渉の作戦を考えることは可能です。

価格交渉ハンドブックはこちら

 

人手不足の状況

コロナ禍による経済活動の停滞により、一時的に人員の過剰の時期がありましたが、その後の経済活動の活発化により、人手不足の状態に戻り、改善の兆候が見えません。

特に、建設業では、コロナ禍以前から人手不足が続いており、最近は更に悪化しています。建設業界では、IT技術を駆使した最新重機の活用などの生産性向上、省人化を行っていますが、この動きは中小零細企業にはまだ効果がでていないのが実状です。

 

中小企業の経営状況は良くないと思われるが・・・

このように、データを見る限りでは、現在の中小企業の状況は全体的には良くない状況が続いていると思われます。

今回、典型的な3つの状況(資金調達、原材料等の調達コスト、人手不足)を示しましたが、各企業によって、当然、抱えている経営課題は異なります。

経営に行き詰まって、当社に相談に来られる企業や個人事業者の多くが、従来の事業(コロナ前)に固執し、外部環境(市場、お客様の要望など)の変化を感じず、調べることなく、成り行きで事業を進めている場合が多いです。

今一度、立ち止まって現状分析を行いましょう。財務面、事業面の現状を把握することにより、進むべき方向が見えてきます。

直近3年分の決算書と、借入一覧をご提示頂ければ、進むべき方向性をご検討させて頂きます。

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