「経営指導のプロ」を目指しませんか？
事業再生の実務を学ぶ「経営指導プロ養成研修会」第12期生募集
中小企業を取り巻く経営環境は、ますます厳しくなっています。
原材料費や人件費の上昇、人手不足、価格転嫁の難しさ、後継者不足、そしてコロナ禍で増加した借入金の返済など、企業経営者が抱える課題は複雑になっています。
私たち事業パートナー九州にも、
「売上はあるのに資金が回らない」
「金融機関への返済が厳しくなってきた」
「どこから経営改善に手を付ければよいかわからない」
「事業を継続すべきか、廃業や事業譲渡を検討すべきか」
といった相談が寄せられています。
こうした企業を支援するためには、決算書を読む知識だけでは十分ではありません。
企業の現状を把握し、問題の原因を見つけ、改善策を考え、経営者と一緒に実行していく。そして必要に応じて金融機関や税理士などの専門家とも連携する。
このような「経営改善を実行できるコンサルタント」が、これからますます必要になってきます。
そこで事業パートナーグループでは、事業再生・経営改善の実務を体系的に学ぶ「経営指導プロ養成研修会」を継続的に開講しています。
今回、その第12期生の募集が始まりました。
＊事業パートナーグループ（設立順）
・株式会社 事業パートナー：代表 松本 光輝
・株式会社 事業パートナー東海：代表 青木 陽
・株式会社 事業パートナー九州：代表 太田 範雄
・株式会社 事業パートナー東京：代表 塩沢 貴良
連携して、「経営者と事業を守る」という信念で中小企業の「経営改善・事業再生」に取り組んでいます。
「知識」だけでは企業は再生できない
事業再生というと、
「財務分析ができればよい」
「経営改善計画書を作成できればよい」
と思われることがあります。
もちろん財務分析や計画策定は重要です。
しかし、実際の事業再生の現場では、それだけでは企業を立て直すことはできません。
・なぜ売上が落ちたのか。
・なぜ利益が残らないのか。
・どの商品・事業が利益を生み、どこで赤字が発生しているのか。
・組織に問題はないのか。
・営業方法を変える必要はないのか。
・資金繰りを維持しながら、どのような順番で改善を進めるのか。
経営者と一緒にこうした問題を一つずつ解決していくことが、事業再生・経営改善の実務です。
そのためには、財務だけではなく、営業、マーケティング、組織、人事、業務改善、事業承継、金融対策など、経営全体を見る力が必要になります。
「経営指導プロ養成研修会」は、こうした実務能力を身につけることを目的とした研修です。
70時間で事業再生・経営改善を体系的に学ぶ
第12期の研修期間は、2026年11月9日～2027年3月13日です。
全10回、合計70時間の講座を通じて、企業経営に必要となる幅広い分野を体系的に学びます。
講座では、金融対策、オペレーション、商品戦略・外部環境、マーケティング、収益性分析・組織人事、事業DD（デューデリジェンス）、事業承継・M&A・資金調達など、実際の経営支援で必要となるテーマを取り上げます。
最終回には事例解説と修了試験も行われます。
つまり、一つの専門分野だけを学ぶ研修ではありません。
「会社全体を見る力」を身につける研修であることが大きな特徴です。
事業再生の現場を知る専門家から学ぶ
もう一つの大きな特徴が、講師陣です。
メイン講師を務めるのは、株式会社事業パートナー代表取締役の松本光輝氏。
約40年間にわたり飲食業を中心に7業種の会社経営を経験し、自らも事業再生を経験しています。
その後、事業再生請負人として活動し、20年間で約700社の再生支援に携わってきた実務家です。
さらに、各分野について実務経験を持つ専門家が講師を担当します。
事業再生では、教科書通りに物事が進むことはほとんどありません。
同じように売上が減少している企業でも、原因が「営業」にある会社と、「原価管理」にある会社、「組織」にある会社では、取るべき対策はまったく異なります。
だからこそ、実際の企業支援を経験してきた専門家から学ぶことには大きな意味があります。
講義だけではなく「考える力」を鍛える
この研修は、講師の話を聞いて終わる研修ではありません。
受講期間中はビジネスチャットを利用して、講師への質問や受講者同士の交流を行うことができます。
さらに各講義終了後には、一定期間WEB配信も行われます。
一度聞いただけでは理解しにくかった内容を復習し、自分の仕事や顧客企業に置き換えて考えることができます。
経営コンサルティングで重要なのは、「正解を覚えること」ではなく、「その企業にとって何が問題なのかを考えること」です。
研修を通じて、経営者へのヒアリング、数字の分析、問題点の抽出、改善策の検討という「経営を見る思考」を身につけていくことが重要になります。
税理士・行政書士など士業の方にも
今回の受講対象には、中小企業診断士、税理士、行政書士、弁護士、販売士、民間コンサルタントなどが想定されています。
特に士業の方にとって、経営支援の能力を身につけることは、今後ますます重要になると考えています。
税務、許認可、労務、法務など、それぞれの専門知識はもちろん大切です。
しかし、顧客である中小企業の経営者が本当に困っているのは、
「売上をどう増やすか」
「利益をどう残すか」
「資金繰りをどう改善するか」
「会社を今後どうしていくか」
といった経営そのものの問題であることも少なくありません。
自らの専門分野に加えて経営改善の視点を持つことで、経営者との関係も「手続きを行う専門家」から「経営について相談できる専門家」へと広がっていきます。
事業再生を仕事にしたい方へ
もちろん、現在コンサルタントとして活動している方や、これから経営コンサルティングを仕事にしたい方にも適した研修です。
経営コンサルタントには、資格がなければ仕事ができないという制限はありません。
その一方で、実際に企業から相談を受けたとき、
「何を聞けばよいのか」
「決算書のどこを見るのか」
「問題点をどう整理するのか」
「どのような改善策を提示するのか」
が分からなければ、実務としてのコンサルティングはできません。
特に事業再生では、企業の存続や従業員の生活にも関わるため、中途半端な知識だけで対応することはできません。
だからこそ、体系的な知識とともに、実際の事例や経験から学ぶことが必要です。
研修修了後も続く「学び」と「つながり」
経営コンサルタントは、研修を修了すれば完成する仕事ではありません。
さまざまな企業の事例に触れ、他の専門家の考え方を学び、自分自身の経験を積み重ねることで、少しずつ対応できる領域が広がっていきます。
今回の研修では、修了後、事業デューデリジェンスや事業パートナーグループの勉強会・研究会などに無料で参加できる仕組みも用意されています。
また、研修を通じて専門家や卒業生とのネットワークをつくることもできます。
実際に、これまでの研修修了者の中には、事業パートナーグループのパートナーとして、事業性評価調査や事業再生支援などの実務経験を積みながら活動している方もいます。
研修で学ぶだけで終わらず、その後の実務につながる可能性がある。
これも本研修の大きな特徴です。
第12期「経営指導プロ養成研修会」開催概要
今回の第12期は、次の内容で開催されます。
受講期間
2026年11月9日～2027年3月13日
全10回・70時間
受講対象
中小企業診断士、税理士、行政書士、弁護士、販売士、民間コンサルタントなどの士業・士業事務所スタッフ、事業再生・経営改善に取り組みたい方
募集定員
名古屋・東京 各14名
北九州 6名
※最少催行人数があります。
受講料
275,000円（税込）
会場は、名古屋・東京・北九州に設けられます。
また、本講座に関心をお持ちの方向けに、各会場およびZoomで無料の講座説明会も開催されます。
まず説明会に参加して、研修内容や修了後の活動について確認したうえで受講を検討することもできます。
九州で「経営指導のプロ」を目指す方へ
事業パートナー九州も、この「経営指導プロ養成研修会」の運営に関わっています。
私たちが日頃、事業再生や経営改善の現場で感じているのは、中小企業を本当に支援できる人材は、まだまだ不足しているということです。
特に地方の中小企業では、経営者が一人で問題を抱えているケースも珍しくありません。
数字を分析するだけではなく、経営者の話を聞き、現場を見て、問題を整理し、一緒に改善策を考える。
そして必要なときには、金融機関や他の専門家と連携する。
そのような伴走型の支援ができる人材が、これからますます求められると考えています。
「経営コンサルタントとして活動したい」
「士業として経営支援までできるようになりたい」
「事業再生・経営改善の実務を体系的に学びたい」
「経営者から本当に頼られる専門家になりたい」
そんな方は、ぜひ第12期「経営指導プロ養成研修会」への参加をご検討ください。
北九州会場は定員6名の少人数での開催です。遠方の方は「オンライン受講」も可能です。
まずは無料の講座説明会にご参加いただき、研修内容や実際の活動について知っていただければと思います。
事業パートナー九州でも、本研修についてのご相談・お問い合わせを受け付けています。
講座説明会にご参加できない方は、オンラインでの説明（1時間程度）も可能です。
電話は、「093－873-9120」へ。
＊不在の場合は携帯電話「080-6423－4793」に転送されます。
つながらない場合は、お手数をおかけしますが、留守電に入れて下さい