借入金利が１％上がったら：中小企業の利益と返済計画への影響

• 2026年11月12日
• お知らせ

原材料費や人件費の上昇に加え、中小企業の経営に影響するものとして、借入金利の上昇があります。

「金利が１％上がる」と聞くと、それほど大きな変化ではないと感じるかもしれません。しかし、借入残高が大きい会社や、利益の少ない会社では、わずかな金利上昇が資金繰りに大きく影響します。

大切なのは、自社の借入金の内容を把握し、金利が上がった場合の利益や返済への影響を、あらかじめ試算しておくことです。

企業の平均借入金利は上昇傾向

帝国データバンクが2026年11月４日に公表した「全国平均借入金利動向調査」によると、2025年度の企業の平均借入金利は「1.37％」となり、前年度から0.17ポイント上昇しました。上昇は４年連続で、都道府県別では、すべての都道府県で前年度を上回っています。

同調査では、有利子負債に対する支払利息の割合から平均借入金利を算出しています。そのため、この数値は新規融資を申し込む際に金融機関から提示される金利そのものではありません。会社ごとの借入条件とも異なります。tdb.co.jp

また、低金利の借入金が返済され、新たな条件で借り換えが行われれば、会社全体の支払利息が増える場合もあります。

これまで借入金利をあまり意識していなかった会社も、今後は金利の変化を経営計画や資金繰り計画に織り込む必要があります。

金利が１％上がると、支払利息はいくら増えるか

まず、金利上昇による支払利息の増加額を、簡単な例で確認してみましょう。

変動金利の借入金について、借入残高が１年間変わらず、すべての借入れに金利上昇が１年間反映されたと仮定すると、次のようになります。

例えば、借入残高が１億円で、金利が年２％から年３％に上がった場合、支払利息は単純計算で年間200万円から300万円となり、年間100万円の増加です。

ここでいう「１％上がる」は、年２％から年３％への変化、つまり１ポイントの上昇を意味します。

なお、実際の利息は返済に伴って残高が減ることや、金利変更の適用時期、契約内容などによって異なります。表は、影響の大きさを把握するための概算です。

利益が少ない会社ほど影響は大きい

年間100万円の利息増加は、利益にどのような影響を与えるのでしょうか。

例えば、金利上昇前の経常利益が年間300万円の会社で、ほかの条件が変わらず支払利息が100万円増えた場合、経常利益は200万円になります。

売上が同じでも、利益は３分の２に減少します。

さらに、経常利益が年間50万円の会社であれば、同じ条件では50万円の経常赤字に転落します。これに原材料費や人件費の上昇が重なれば、経営への影響は一層大きくなります。

利息の増加は、単に決算上の利益を減らすだけではありません。支払いが増えるため、手元に残る資金も減ります。その結果、設備の修繕や賞与の支払い、将来の返済に備える余裕が小さくなります。

特に、売上に対する利益率が低い会社、借入金が多い会社、すでに返済負担が重い会社では、早めの確認が必要です。

利益が出ていても、返済資金が足りないことがある

金融機関への返済を考えるうえで、注意したいのが「利益」と「資金」の違いです。

借入金の支払利息は、原則として費用になります。一方、借入元金の返済は費用ではありませんが、会社の預金は減ります。

例えば、月々の返済が元金80万円、利息10万円であれば、会社から支払われる金額は合計90万円です。金利上昇によって利息が増えれば、その分、毎月の資金負担も増える可能性があります。

また、利息の計算方法や返済額の見直し方は契約によって異なります。金利が上がっても、すべての借入れで直ちに毎月の返済額が同じように増えるわけではありません。

経営改善計画では、損益計画だけでなく、元金と利息の支払日を反映した資金繰り表を作成することが大切です。

まずは借入金の内容を一覧にする

金利上昇への対応は、自社の借入状況を正しく把握することから始まります。

金融機関からの返済予定表や契約書を確認し、借入金ごとに次の項目を整理しましょう。

• 金融機関名と借入残高
• 適用金利と、固定金利・変動金利の区分
• 毎月の元金・利息の支払額
• 返済終了予定日
• 金利の見直し時期や適用条件
• 保証協会の保証や担保の有無

複数の金融機関から借り入れている会社では、金利や返済期間が一件ずつ異なります。「借入残高の合計」だけでは、どの借入れがいつ影響を受けるか判断できません。

固定金利の借入れであっても、返済終了後に借り換える場合や、新たに資金を調達する場合には、その時点の条件が適用されます。現在の返済だけでなく、今後の資金需要も併せて確認します。

金利上昇を織り込んだ返済計画をつくる

借入金の一覧ができたら、今後の返済計画を試算します。

例えば、次の三つのケースを用意します。

（1） 現在の金利が続く場合
現在の返済額を前提に、毎月の資金残高がどのように推移するか確認します。

（2） 変動金利が0.5ポイント上がる場合
金利が上がる借入れと適用時期を確認し、利息の増加額を計算します。

（3） 変動金利が１ポイント上がる場合
利益や資金残高がどこまで減少するかを確認し、返済に支障が出る時期を把握します。

その際には、売上や利益が計画どおりに進む場合だけでなく、値上げの遅れや受注の減少が重なる場合も検討すると、より現実的になります。

また、コロナ融資などの返済が本格化する時期、賞与、税金・社会保険料、設備の更新など、大きな支払いも資金繰り表に反映します。

「決算では黒字の予定だから大丈夫」ではなく、毎月の支払いを終えた後に、必要な手元資金が残るかを確認しましょう。

金利上昇に備えて取り組みたい対策

金利の上昇は、自社だけでは決められません。一方で、利益を増やし、資金の流れを改善するために取り組めることはあります。

（1） 利益の残る取引を増やす

売上高が増えても、採算の悪い取引が増えれば、返済に使える資金は十分に残りません。

商品別、取引先別、現場別などに粗利益を確認し、価格改定、取引条件の変更、作業の効率化を進めます。材料費や人件費の増加分も把握し、価格交渉につなげることが大切です。

（2） 売掛金と在庫を見直す

売掛金の入金が遅い、在庫が多いといった状態は、運転資金の負担を大きくします。

請求漏れの防止、請求の早期化、回収条件の確認、滞留在庫の削減などを進めることで、必要な資金を抑えられる場合があります。

（3） 借換えや返済条件を検討する

複数の借入れの返済が集中している場合は、借換えや返済期間の見直しなどを検討することもあります。

ただし、毎月の返済額が減っても、返済期間が長くなれば、総支払利息が増える場合があります。保証料や担保などの条件も含め、金融機関に試算を依頼し、変更前後を比較することが必要です。

金利の低さだけで判断せず、手元資金、総返済額、将来の資金調達への影響まで確認しましょう。

金融機関には、資金が厳しくなる前に相談する

金利の見直しを受けたときや、今後の返済に不安を感じたときは、資金が尽きる前に金融機関へ相談することが重要です。

相談する際には、直近の決算書や試算表に加え、借入金一覧、今後の資金繰り表、金利上昇の影響試算を準備します。

さらに、「いつまでに、どの取引の採算を改善するか」「毎月いくらの利益・資金を確保するか」を示すことで、返済計画と経営改善の取組を一緒に話し合いやすくなります。

すでに返済負担が重く、通常どおりの返済が難しい場合は、返済条件の変更を相談することも選択肢です。状況によっては、中小企業活性化協議会への相談も検討できます。協議会では、財務や資金繰りに課題を抱える中小企業に対して、再生計画の策定や金融機関との調整などの支援を行っています。

金利上昇を機に、会社のお金の流れを見直しましょう

借入金利が上がると、これまでと同じ売上・利益では、返済や将来の投資に使える資金が不足する可能性があります。

大切なのは、金利の動きを心配するだけでなく、自社の借入条件を把握し、影響額を試算して、利益と資金を確保する対策を進めることです。

事業パートナー九州では、借入金の整理、資金繰り表の作成、経営改善計画の策定、金融機関への説明や返済計画の見直しを支援しています。

「金利が上がった場合、返済を続けられるか不安」「利益は出ているのに資金に余裕がない」という場合は、早めにご相談ください。会社の現状を整理し、今後の経営と返済を見据えた対策を一緒に検討します。

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