事業承継・M&Aに活用できる補助金

• 2025年7月24日
• 事業承継・M＆A・廃業支援

2025年7月18日に「事業承継・M&A補助金」の「12次公募」の公募要領が公表されました。

前回の「11次公募」は「専門家活用枠」のみの公募でしたが、今回は全ての枠で募集が行われます。

公募申請受付期間：2025年8月22日（金）～9月19日（金）

1　事業承継推進枠

2　専門家活用枠

　（1）買い手支援類型

　（2）売り手支援類型

3　PMI推進枠

　（1）事業統合投資類型

　（2）PMI専門家活用類型

4　廃業・再チャレンジ枠

　＊上記の 1～3 の各枠との併用申請が可能

今回の公募は、事業承継・M&Aに関して網羅していますので、「親族内承継・従業員承継」「第三者承継（M&A）」をご検討されている企業の経営者の方は本補助金の活用をご検討ください。

お問い合わせはこちら

当社もしくは当社の代表者は、本補助金に関係する次の資格や登録を行っていますので、制約なく取り組むことが可能です。

・本補助金の支援を行うことが可能な「M&A支援機関」に登録。

・中小企業の経営支援（補助金申請支援含む）を行う「経営革新等支援機関」に認定。

・官公庁等に提出する書類の作成ができる「行政書士資格」を保有。

また、当社は「M&Aセルサイドアドバイザー協会」に所属し、中小企業のM&Aの支援に取り組んでいます。

「M&Aセルサイドアドバイザー協会」はこちら

1　事業承継促進枠

親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心になって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援します。

要件

5年以内に「親族内承継」または「従業員承継」を予定している者

補助上限

800～1,000万円

＊一定の賃上げを実施する場合、補助上限が1,000万円

補助率

1/2　　＊小規模事業者は 2/3

対象経費

設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等

２　専門家活用枠

（１）買い手支援類型

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援します。具体的には「デューデリジェンス」や「契約書の作成」等で専門家に支払う費用等を補助します。

要件

補助事業期間に経営資源を譲り受ける者。

補助上限

600万円

＊デューデリジェンスを実施する場合は200万円を上乗せ

補助率

2/3

対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

（2）売り手支援類型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する。具体的には「企業概要書の作成」「譲受先の探索」「契約書の作成」等で専門家に支払う費用等を補助します。

要件

補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者。

補助上限

600万円

補助率

1/2

＊経営状況が悪い企業（要件あり）：2/3

対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

3　PMI推進枠

（1）事業統合投資類型

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援します。

要件

M&Aに伴い経営資源等を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者。

補助上限

800～1,000万円

＊一定の賃上げを実施する場合、補助上限が1,000万円

補助率

1/2　　＊小規模事業者：2/3

対象経費

設備費、外注費、委託費

（2）PMI 専門家活用類型

事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、PMIを実施する中小企業者等が、PMIに係る専門家を活用することによって、円滑なPMI促進を支援します。

要件

M&Aに伴い経営資源等を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者。

補助上限

150万円

補助率

1/2　　

対象経費

謝金、旅費、委託費

4　廃業・再チャレンジ枠

M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジを支援するものとして、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業することを支援します。

要件

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者。

補助上限

150万円

補助率

2/3

対象経費

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費等

本補助金は、親族内承継・従業員承継から第三者承継（M&A）、PMI、さらには廃業・再チャレンジに至るまで、中小企業の事業承継に関する幅広い取組みを網羅的に支援する制度です。事業の円滑な引継ぎや新たな挑戦を補助金で後押しし、企業の成長と地域経済の活性化を図る絶好の機会となります。

当社は、M&A支援機関・経営革新等支援機関として登録されており、行政書士としての申請実務にも精通しています。これまで多くの補助金申請支援の実績もありますので、事業承継やM&Aをご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。