M&A・PMI（3）「業務・システム統合」課題と取り組み
M&A成立後の「PMI」について5回シリーズで紹介します。
（1）M&A成功のカギ「PMI」とは何か
（2）「人と組織文化の統合」課題と取り組み
（3）「業務・システム統合」課題と取り組み：今回
（4）「顧客・取引先との関係維持」課題と取り組み
（5）「経営管理と収益シナジー」課題と取り組み
（3）「業務・システム統合」課題と取り組み
M&Aによる統合プロセスで避けて通れないのが「業務・システムの統合」です。経理や販売管理、生産管理などの基幹業務はもちろん、ITシステムやデータの一元管理まで、統合作業は幅広い領域に及びます。この段階でつまずくと、二重コストや情報の不整合が発生し、せっかくのM&A効果が損なわれてしまいます。本記事では、業務・システム統合に潜む課題と、その取り組み方法を整理します。
なぜ業務・システム統合が重要か
M&Aが成立した直後、多くの企業では旧来の仕組みがそのまま残ります。例えば、売上データが別々のシステムに入力され、経理も二重処理になってしまう。これではコストが増えるだけでなく、経営判断に必要な情報が遅れたり誤ったりするリスクが高まります。
統合の目的は「効率化」と「正確性の確保」です。業務フローとシステムを整理し、一つの仕組みにまとめることで、重複業務を削減し、迅速かつ正確な意思決定が可能になります。さらに、統合によって新しいデータ分析や顧客管理の仕組みを導入すれば、収益拡大にも直結します。
業務・システム統合で直面する課題
1 業務フローの違い
会社ごとに業務手順や承認プロセスが異なるため、どちらを基準に統一するかが問題になります。
2 システムの非互換性
会計ソフトや販売管理システムなどが異なる場合、データ移行や再構築が必要です。互換性が低いと統合作業は難航します。
3 現場の抵抗感
使い慣れたシステムから新システムへの移行には不安や抵抗がつきものです。教育やサポートが不十分だと生産性が一時的に低下します。
4 コストと時間の負担
システム統合には相応の投資が必要で、短期的にはコスト増となります。計画を誤ると「高いだけで効果が出ない」状況に陥りかねません。
解決に向けた取り組み
1. 業務フローの棚卸し
まずは両社の業務フローを可視化し、どこに重複や非効率があるかを洗い出します。そのうえで「どちらの方式を採用するか」「新しいやり方を作るか」を検討し、統一された標準フローを設定します。
2. 優先統合領域の選定
すべてを一度に統合するのは現実的ではありません。特に経理や売上管理など、経営判断に直結する分野を優先し、段階的に進めることが重要です。
3. システム選定と移行計画
既存システムの機能・コスト・拡張性を比較し、最適なシステムを選定します。その際、データ移行の手順や教育体制まで含めた移行計画を立てることが必要です。外部の専門ベンダーと連携することも有効です。
4. 現場の巻き込み
現場が「自分たちの意見が反映されている」と感じられるように、システム選定や運用ルール策定に現場スタッフを参加させます。加えて、導入後の教育やサポート体制を充実させることで、抵抗感を軽減できます。
5. コストと効果の見える化
「なぜこの投資が必要か」を明確に示すことも大切です。統合によって削減できるコストや改善される業務効率を数値化し、経営陣や従業員に伝えることで理解と協力が得られます。
成功事例と失敗事例の違い
成功する企業は、業務・システム統合を「経営戦略の一部」として位置づけています。単なるコスト削減だけでなく、顧客管理の高度化やデータ活用による新たな価値創出を目指す姿勢を持っています。
一方、失敗する企業は「急いで統合しなければならない」というプレッシャーから、現場の意見を無視してトップダウンで進めがちです。その結果、システムが現場に合わずに使われなくなり、むしろ混乱が増すケースもあります。
業務・システム統合は、PMIにおける中核的な課題の一つです。フローの可視化、優先領域の見極め、段階的な統合、現場を巻き込んだ計画的な進行、これらを実践することで、効率化と精度向上を実現できます。統合を単なる「コスト削減」と考えるのではなく、経営の成長基盤と捉えることが成功への近道です。
株式会社事業パートナー九州では、M&A後の業務・システム統合を含めたPMI全体を支援しています。経理や販売管理の効率化、システム移行の設計、現場を巻き込んだ運営など、御社に最適な統合プランをご提案いたします。M&Aの成果を確実に実現したい経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
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