中小企業の収益力改善に向けて

• 2023年10月9日
• 経営改善支援・事業再生支援

2023年9月28日に「九州経済産業局」と「九州各県中小企業活性化協議会」主催の

第1回『経営改善・事業再生セミナー』が開催されました。

主な内容を示します。

1　中小企業の現状と支援の必要性

2　「中小企業活性化協議会」の役割内容

３　経営改善計画の事例紹介　＊メイン

　　・税理士の立場から

　　・中小企業診断士の立場から

2022年3月に、

中小企業の「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」

の支援を総合的に行う

「中小企業活性化パッケージ」が公表されました。

その推進の機関として、「中小企業活性化協議会」が2022年4月に発足し、1年半が経過し、徐々に動きが見られるようになってきました。

＊中小企業活性化協議会：従来の「経営改善支援センター」と「再生支援協議会」が統合して発足

今回のセミナーの主要テーマである「経営改善」の計画策定と支援について当社の活動内容を紹介します。

当社の「経営改善」の計画策定と実行支援

当社の一般的な「経営改善」の進め方（計画策定、実行支援）について紹介します

経営改善支援の対象

主に次の場合が支援の対象になります。

（1）2期以上連続赤字で、進行期も赤字が想定される場合

（2）債務超過に陥っている場合

（3）6ヶ月以内に資金ショートに陥る可能性がある場合

（4）金融機関からの借入れができない場合

対応方法

上記の（1）～（4）の場合、早期に、金融機関への元金の返済を止める。（リスケジュール：リスケ）

通常の金融機関が貸さないので、高金利の借入れに走るのは最悪の方法。

リスケの詳細はこちらをご覧下さい

リスケの方法

（1）金融機関に、直近の「決算書」「試算表」「資金繰り表」を持参し、現状を説明する。

＊資金繰り表を使って、現状の返済を続けると●ヶ月で、資金がショートすることを示す。一方、元金の返済（全額）を止めると、資金ショートが起きないことを示す。

（2）上記を説明し、まずは、3ヶ月間、「元金の返済を止める」ことを依頼する。

・メインバンク（借入額が最も多いところ）の了解を得て、その後他の金融機関と調整する。

・その際に、専門家（認定支援機関等）と相談し、3ヶ月以内に経営改善計画の策定を行い、その内容に合意頂ければ、リスケをお願いしたい旨を説明する。

＊経営改善計画の策定：専門家への委託費用：「約200万円」、２／３は補助金が利用できる

（3）各金融機関から「3ヶ月の元金返済停止」を得たら、経営改善計画を策定する。

　　　＜経営改善計画の記載事項＞

　　　　・現状説明：財務の分析、事業の分析（ビジネスモデル図）、外部環境分析

　　　　・現状課題の明確化とその対応（アクションプラン）

　　　　・改善実施による収益改善　　・黒字化　・債務超過解消　　・返済期間

（4）各金融機関から、経営改善計画の承認を得たら、リスケを開始。

（5）各金融機関に定期的（１年ないし半年）に進捗状況を報告する（モニタリング）

経営改善策定の進め方

★計画検討：2ヶ月、金融機関調整：1ヶ月で進める。

（1）現状分析

　・会社全体：組織図（部署、役職、氏名）

　・財務・税務関係：直近5期分の税務申告書（決算書含む）

　　＊実態貸借対照表、実質純資産額、正常収益力を算出

　・部門別の収支関係、顧客関係の資料を分析

　※資料と経営者等とのヒヤリングで進める

（2）課題の明確化

　・上記の現状分析から経営が悪化した窮境原因を特定する

（3）対策の検討

　・状況に応じて、「資産売却」「事業譲渡」等の対応検討も行う

（4）対策の効果を反映した5年間の収支計画を立案

　・経常黒字化：3年

　・実質債務超過解消：5年

　・債務償還年数：債務超過解消後から10年

（5）各金融機関毎の返済計画

リスケが必要な状態まで経営が悪化したら、この先どうしたらよいかわからない状況に陥ると思います。

今回紹介した「経営改善計画」による経営改善については、国が活用を勧めている制度であり、金融機関も認識しています。「認定支援機関（当社も該当）」の計画策定に関しては補助金を使うことができます。

経営に不安がありましたら、ぜひ、お問い合わせ下さい。

今回示したのは、ごく一部の方法であり、各企業の状況に応じて、適用する方法は異なります。

お問い合せはこちらに