資金調達・補助金 2021年　

• 2021年1月11日
• 資金調達・補助金／申請支援

本記事は、以前のホームページに記載したものを整理したものです。

【1】「ものづくり補助金」で事業再構築を検討しませんか？！　

（20210111）

2020年は「新型コロナウィルス感染拡大」により、業種・企業によっては、経営にダメージを受けたところがあるかと思います。その中で、従来の既存事業では先が見えなくて、ビジネスモデルの変革を検討されている経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。

ビジネスモデルの変革の考え方

ビジネスモデルを考える場合、「事業（製品・商品）」と「市場（顧客）」の２つの軸があります。

既存（現在）の事業と市場を基点として、どの方向に進んでいくかを検討することが「ビジネスモデル」の変革です。全く違う事業および市場に行くことは無謀です。

既存の事業（製品）をベースに「新たな技術（価値）」を付加して、「既存や新規の市場（顧客）」に新製品を提供する場合、既存の生産ライン（設備）に新たな装置を加えることが必要になるかと思います。

その新たな装置の導入に、「ものづくり補助金」の活用を検討して見て下さい。

「ものづくり補助金」は、昨年から、通年募集（年に5回の募集：3月、5月、8月、11月、2月）になっていますので、貴社の事業計画に合わせて利用することができます。

弊社では、毎年「ものづくり補助金」の申請支援を行っています。

＜当社の「ものづくり補助金申請」の強み＞

1.　支援した企業で採択の実績がある。

2.　経済産業省認定の「経営革新等支援機関」である。

　　公的に支援が可能です。

3.　社員が「技術者」出身であり、ものづくりを熟知している。

4.　会社の経営分析が的確にできる

　　＊「経営改善」や「事業再生」の経験から経営分析力が高い

5.　「ものづくり補助金」に関係する各種の計画作りに精通

　　・「経営革新計画」「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」

　　　「事業継続計画（BCP）」

　　※　補助金に関係なく、これらの計画策定支援も行います

6.　適切な支援料金　★ 完全な成功報酬

採択が決定した時点で、採択額の「8％」（消費税：別途）

1,000万円の場合、「80万円＋8万円（消費税）」

★　早めに着手する方がより計画（申請書）のレベルが上がります。

　　ご連絡をお待ちしています。

補助金の有効性

あなたの会社が「2,000万円」の設備投資をしたい場合、その資金はどこから都合をつけますか？

自己資金があれば良いですが、なければ銀行から借りてこなくてはなりません。

銀行も簡単には貸してくれません。

では、2000万円の内、返済が不要な「1000万円」が手に入るとしたらどうしますか？

「1000万円」を得るには、利益率が10％でも「1億円の売上」、5％では「2億円の売上」、税金を考慮するとこれ以上の売上が必要になります。

この売上を得るのは、中小企業として、非常に厳しいです。

これが「返済不要な補助金」で入るとなると検討しないわけにはいきません。

ただし、簡単にもらえるわけではなく、きちんとした「申請書」が必要で、その前提となる「経営計画」が必要です。

経営計画の策定

「経営計画」の内容として、

1.　現状分析を実施

①　財務面の分析：売上、利益、その内容

②　事業や製品の強み・弱みの分析

③　外部環境の分析：市場、競合先の状況の分析

2.今後の計画策定

④　②、③を踏まえて、今後の実施内容（改善・対策）をスケジュールを含めて検討

⑤　④の実施に関して必要な設備資金、運転資金を算出

⑥　⑤の中で、「ものづくり補助金」を使えるものを抽出

⑦　補助金を含めた今後の収支計画を策定

弊社では、単なる補助金の申請支援ではなく、現状分析を含めた「経営計画」の策定を支援します。

この機会に、現在の経営状態（財務面・事業面）を整理して、次の成長のストーリーを描いてみませんか？！

【2】事業再構築補助金の申請・実行支援

（20210903）

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、2021年度（令和3年度）から実施されている補助金です。2021年度中に5回の公募が行われることになっています。

・第1次公募：5月7日（金）締切り　＊終了

・第2次公募：7月2日（金）締切り　＊終了

・第3次公募：9月21日（火）締切り　＊申請支援実施中

・第4次公募：11月下旬～12月初旬 締切り予定　＊相談受付中

・第5次公募：2022年2月～3月 締切り予定　：相談受付中

★8月末に公表の「経済産業省の次年度計画（概算要求）」では、事業再構築補助金が次年度も継続される予定です。

事業パートナー九州の基本的な取組み（支援内容）

弊社では、認定支援機関として、各公募回で「2～3件」の支援を基本として取り組んでいます。支援の数を絞るのは、各お客様の申請をより綿密にサポートしたいからです。

また、単に申請書作成の支援だけでなく、お客様の要望によっては、採択後の実行支援も行います。2次募集で採択された案件は、事業化の前の「開発が主体」の事業内容です。補助事業の推進にあたっては大学やベンチャー企業との連携、総合商社などとの販売体制の構築などが必要で、実行段階でも継続的に支援していくことになっています。

この補助金の申請書の記載内容を次に示しますが、「事業計画」そのもので、企業にとっては非常に重要な意味を持っています。

事業再構築補助金の主な記載内容

1　会社概要

2　現在の経営状況

・経営状況（売上・利益など）

・実施事業の外部環境分析（機会・脅威の明確化）

・自社の内部分析（強み・弱みの明確化）

3　事業再構築の必要性

4　事業再構築の具体的な取組内容

・提供する製品・サービス

・導入する設備、工事等

5　将来の展望

・具体的なユーザー、マーケット及び市場規模

・他社、既存事業との差別化と競争力強化の実現

・課題やリスクとその解決策

6　事業化の見込み

・実施体制

・スケジュール

・資金調達計画

・収益計画

基本的な支援料（報酬）については、次に示すコラムに掲載していますが、事業の内容、申請金額、弊社の負荷などの要素で、個別に相談させて頂きます。

再申請の支援を行います

主に自社単独で策定、他の支援機関で策定して申請したが不採択になった案件の

・再申請して採択の可能性があるかどうかの検討

・採択の可能があると判断した場合の申請書の策定支援

を請負いますので、ご連絡下さい。

＊内容にもよりますが、新規案件よりも割安で支援します

事業の再構築とは？

今回の「事業再構築補助金」では、「商品（製品）」及び「市場」が違うことが要求されています。これは我々が中小企業の新事業に対して通常提案する方法とは異なる考えです。中小企業の場合、資金面の成約で大きなリスクを取ることができないので、既存の事業の強みを発揮するために、商品（製品）や市場（顧客）のどちらかを軸にして一方を変えることがありますが、両方異なる変更はほとんど行いません。

これまで弊社が事業再構築補助金で支援している案件では、

・大胆な事業転換：既存事業と大きく離れた事業内容

・小さな事業転換：既存事業に近い中で、新規の要素を取り入れる

の両方があります。

小さな事業転換でも、実施する内容によっては、大きな効果が見込める場合もあり、有効な「事業再構築」になり得ると思っています。

これまで、弊社では、ものづくり補助金、持続化補助金など申請・採択の実績があり、「経営革新計画」「経営改善計画」策定の支援も行っています。

今回の「事業再構築補助金」は、先例がない状態で取組みを始めましたが、「事業（経営）計画」の策定を基本にして取り組めば、採択に値する計画策定ができると考えています。