資金調達・補助金 2022年

本記事は、以前のホームページに記載したものを整理したものです。

事業再構築補助金の事例から、自社の事業を見直す

（20220912）

当社では、「事業再構築補助金」の「事業計画書」の策定支援を、認定支援機関として実施しています。現在（9月中旬）は、9月30日締切りの第7回公募の対応をしています。

昨年から実施されている本補助金ですが、次回の第8回公募が最終と思われます。

現在検討中の方、また、これまでの申請で不採択になった方は、当社にお問い合わせ下さい。第1回～第6回までは、基本的には「2社限定」で進めていましたが、第7回は「5社」まで広げて対応しています。

＊第8回も「5社程度」対応する予定です。早めにご連絡をお願いします。

2022年8月31日に中小企業庁から「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」が公表されています。

これは、これまでの事業再構築補助金の申請で蓄積された「ビッグデータ」の傾向分析を行って、有望な事業再構築に共通する特徴をまとめたものです。

補助金の申請を行わない場合でも、各中小企業では環境変化に対応するためには、「事業再構築」は必要です。このガイドブックには、主要な次の7つ業種に関してまとめられていますので、自社に合った業種について調べてみることをお勧めします。

（1）飲食業

（2）宿泊業

（3）製造業：機械、金属、化学・繊維、その他

（4）卸売業

（5）小売業

（6）建設業

（7）生活関連サービス・娯楽業

ガイドブックはこちらを　約100ページの大作です

上記の各業種について、テーマ別に採択率から、「有望度高」「有望度中」「有望度低」に分けてグラフ化しています。また、各テーマについて「計画の内容」が示されています。

ここでは、4業種についての採択率に関するグラフを示します。