事業引継ぎ補助金・第８次募集
事業承継の2025年問題とは？
2025年問題とは、2025年以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、超高齢社会を迎えることで生じるさまざまな問題のことです。
中小企業庁の報告では、2025年問題は事業承継に以下のような影響を与えると想定されています。
（1）経営者の高齢化と後継者不在による廃業
（2）約22兆円と予想されるGDPの損失
（3）約650万人に上る雇用喪失
事業承継・引継ぎ補助金の第８次募集
これらの影響を少なくするために、政府は中小企業庁を中心に事業承継を円滑にする施策を実施しています。
その中で、2022年から「事業承継・引継ぎ補助金」の制度を運用しています。
これまで第７回の募集が行われ、2024年1月9日に第８回目の募集が始まりました。締切りは2月16日です。
次に該当する方はぜひご検討下さい。お問い合せ頂ければ、活用できるかを検討します。
★ 事業承継を契機に「新事業」に取り組む
★ 事業承継を契機に「製造工程の改善」「最新設備を購入」などに取り組む
★ 創業時に廃業予定者から経営資源の譲渡を受ける
★ M&Aにより、他の「会社・事業」を購入する
★ M&Aで各種の専門家を活用する（M&Aアドバイザー、各種の手続き）
★ 会社・事業を譲渡して、廃業する
補助金の概要
本補助金は、次の構成になっています。
本補助金は、複雑であり、分かりづらいと思いますので、活用の可能性がありそうでしたら当社にお問い合わせ下さい。
状況を整理して、活用が可能か、その他の対応策があるか等を検討して提案します。
1 経営革新枠
事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的としています。
＜ポイント１＞対象期間
・一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと
＊一定期間：2019年9月17日～2024年9月16日
＜ポイント２＞承継の手段により３つの支援類型
（1）創業支援類型（Ⅰ型）
・事業承継を契機に創業（開業や法人設立）を行い、経営革新等に取り組む場合が対象
（2）経営者交代類型（Ⅱ型）
・親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新に取り組む場合が対象
（3）M&A類型
・事業承継・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む場合が対象
＜ポイント３＞事業承継後に経営革新等に取り組むこと
内容は下図を参照して下さい（公募内容のパンフレットから）
2 専門家活用枠
後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的にしています。
＜ポイント１＞対象期間
・補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A)が着手もしくは実施されることが条件
＊補助事業期間：交付決定日～2024年9月16日
＜ポイント２＞承継の手段により２つの支援類型
（1）買い手支援類型(Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
（2）売り手支援類型(Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者
＜ポイント３＞対象の専門家
経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象になります。
★ 当社は「M&A支援機関」として登録されています
3 廃業・再チャレンジ枠
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業者が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助するものです。
＜ポイント１＞単独申請と併用申請
・当枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請（単独申請）」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。
＜ポイント２＞対象の期間
廃業・再チャレンジ枠に単独で申請する場合、2020年以降～交付申請期日の間に、売手としてM&Aに着手し、６ヶ月以上取り組んでいることが条件となります。
＜ポイント３＞対象の専門家
再チャレンジ申請の場合、補助事業期間中に廃業を完了する必要があります。
＊この廃業は事業の一部を廃業するのではなく、会社自体の廃業が要件になります。
補助率・補助金額
各事業の補助率、補助金額等を示します。
1 経営革新枠
2 専門家活用枠
３ 廃業・再チャレンジ枠
スケジュール
１ 交付申請の受付：2024年2月16日終了
＊申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要
2 交付決定：2024年4月上旬予定
＊本補助金活用の権利を得る
3 補助事業期間：交付決定～2024年9月16日
＊この期間中に、補助対象経費の契約・検収・支払いが必要
一部は交付決定より前でも可能
補助金を理解して有効活用を
当社では、各種補助金に関して、2つの壁を取り除き、中小企業の皆様に、お役立ちできるように取り組んで行きますので、本補助金に限らず、お問い合わせ下さい。
（1）情報の壁
・補助金・助成金についてよく知らない
・気が付いたら募集が終了していた
（2）活用の壁
・活用できるかどうかがわからない
・申請できるスタッフがいない
・申請した後の手続き・作業が心配