事業引継ぎ補助金・第7次募集

• 2023年9月23日
• 事業承継・M＆A・廃業支援, お知らせ

事業承継の2025年問題とは？

2025年問題とは、2025年以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、超高齢社会を迎えることで生じるさまざまな問題のことです。

中小企業庁の報告では、2025年問題は事業承継に以下のような影響を与えると想定されています。

（1）経営者の高齢化と後継者不在による廃業

（2）約22兆円と予想されるGDPの損失

（3）約650万人に上る雇用喪失

中小企業庁の報告はこちら

事業承継・引継ぎ補助金の第7次募集

これらの影響を少なくするために、政府は中小企業庁を中心に事業承継を円滑にする施策を実施しています。

その中で、2022年から「事業承継・引継ぎ補助金」の制度を運用しています。

これまで第6回の募集が行われ、今回が第7回目の募集になります。

次に該当する方はぜひご検討下さい。お問い合せ頂ければ、活用できるかを検討します。

★　事業承継を契機に「新事業」に取り組む

★　事業承継を契機に「製造工程の改善」「最新設備を購入」などに取り組む

★　創業時に廃業予定者から経営資源の譲渡を受ける

★　M&Aにより、他の「会社・事業」を購入する

★　M&Aで各種の専門家を活用する（M&Aアドバイザー、各種の手続き）

★　会社・事業を譲渡して、廃業する

補助金の概要

本補助金は、次の構成になっています。

本補助金は、複雑であり、分かりづらいと思いますので、活用の可能性がありそうでしたら当社にお問い合わせ下さい。

状況を整理して、活用が可能か、その他の対応策があるか等を検討して提案します。

当社へのお問い合せはこちらに

1　経営革新事業

事業再編・事業統合を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の承継者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助します。

（1）創業支援型

次の2要件を満たす場合が対象になります。

・事業承継対象期間内（2017年4月1日～2024年6月30日）の法人設立、又は個人事業者としての開業。

・創業にあたって、廃業を予定している者等から、経営資源の引継ぎを受けること。

（2）経営者交代型

次の2要件を満たす場合が対象になります。

・親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」又は「認定連携創業支援事業者」により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

（3）M&A型

次の2要件を満たす場合が対象になります。

・事業再編・事業統合等のM&Aであること。

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」又は「認定連携創業支援事業者」により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

経営革新事業の公募要領はこちら

2　専門家活用事業

（1）買い手支援型

事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、次の全ての要件を満たすこと。

・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれること。

（2）売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、次の要件を満たすこと。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

専門家活用事業の公募要領はこちら

3　廃業・再チャレンジ事業

廃業の対象は次の２パターンがあり、再チャレンジの場合は①のみ、経営革新事業及び専門家活用事業との併用申請の場合は①②が申請の対象となる。

①　会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、現状回復を行う事業。

②　事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、現状回復を行う事業。

廃業・再チャレンジ事業の公募要領はこちら

補助率・補助金額

各事業の補助率、補助金額等を示します。

1　経営革新事業

2　専門家活用事業

３　廃業・再チャレンジ事業

スケジュール

１　交付申請の受付：2023年11月17日終了

　　＊申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要

2　交付決定：2023年12月下旬以降

　　＊本補助金活用の権利を得る

3　補助事業期間：交付決定～2024年6月30日

　　＊この期間中に、補助対象経費の契約・検収・支払いが必要

　　　一部は交付決定より前でも可能

補助金を理解して有効活用を

当社では、各種補助金に関して、2つの壁を取り除き、中小企業の皆様に、お役立ちできるように取り組んで行きますので、本補助金に限らず、お問い合わせ下さい。

（1）情報の壁

・補助金・助成金についてよく知らない

・気が付いたら募集が終了していた

（2）活用の壁

・活用できるかどうかがわからない

・申請できるスタッフがいない

・申請した後の手続き・作業が心配

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