借入が少なくても倒産する - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

借入が少なくても倒産する

小規模事業者が見落としやすい資金繰りの兆候

「うちは借金が少ないから、大丈夫」

そう考えている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに、借入金が少なければ、毎月の返済負担は比較的軽くなります。しかし、会社や事業の資金繰りは、借入金だけで決まるものではありません。

売上代金の入金が遅れる一方、仕入代金、給与、家賃、税金などの支払いが重なれば、借入金が少ない事業者でも、資金が不足することがあります。

大切なのは、借入金の額だけで安心するのではなく、利益が残っているか、必要な支払いを続けられるかを確認することです。

負債1,000万円未満の倒産が今年最多に

東京商工リサーチが2026年11月10日に公表した「負債1,000万円未満」の倒産動向によると、2026年10月の倒産は56件でした。前年同月比では9.8%増加し、2026年の月別では最多となっています。

一方、2026年1~10月の累計は427件で、前年同期の441件を3.1%下回っています。月ごとの増減と累計の動きは、分けて見る必要があります。

この調査は、通常の倒産集計に含まれない、負債1,000万円未満の法的・私的倒産を対象としたものです。負債には借入金のほか、買掛金や未払いの費用なども含まれるため、「負債1,000万円未満」と「借入金1,000万円未満」は同じ意味ではありません。東京商工リサーチ

ただし、この調査は、比較的少額の負債であっても、支払いが続けられなくなる事業者がいることを示しています。

借入金が少なくても資金が不足する理由

小規模事業者では、毎月の売上や入金の変化が、資金繰りに直結しやすいという特徴があります。

例えば、ある月に予定していた売上代金の入金が遅れても、仕入代金や給与、家賃の支払日は待ってくれません。手元資金に余裕がなければ、支払いが重なった時点で資金が足りなくなることがあります。

また、次のようなことも資金不足の原因になります。

  • 仕入価格や燃料費が上がったが、販売価格に反映できていない。
  • 売上はあるものの、実際には利益の少ない仕事が増えている。
  • 税金や社会保険料の支払いに備えた資金を確保していない。
  • 経営者個人の資金を事業に繰り入れ続けている。
  • 設備の故障や取引先の支払い遅延など、予想外の支出・入金遅れが発生した。

一つ一つは小さな変化でも、それが数カ月続くことで、経営を圧迫する場合があります。

「売上があるのに、お金が残らない」原因

資金繰りの相談でよく聞かれるのが、「仕事はあるのに、なぜかお金が残らない」という声です。

原因の一つは、売上と入金の時期が違うことです。

例えば、11月に100万円の売上があっても、入金が翌年1月であれば、11月や12月の支払いには使えません。その間に仕入代金や人件費の支払いがあれば、別に資金を用意する必要があります。

もう一つは、売上に対して十分な利益が確保できていないことです。

次の例を見てみましょう。

項目値上がり前値上がり後
月の売上高300万円300万円
仕入・外注費180万円200万円
人件費・家賃など100万円100万円
残る利益20万円0円

売上高は変わっていませんが、仕入・外注費が20万円増えたことで、利益がなくなりました。

これは説明のための簡略化した例です。実際には税金や設備投資なども考慮する必要がありますが、売上が維持されていても、利益が減っていることはあるとわかります。

利益が出なければ、予想外の支出に備えたり、借入金の元金を返済したりするための資金も確保しにくくなります。

経営状況を確認する10のチェック項目

次の表は、小規模事業者が資金繰りや経営状況を確認するためのチェック項目です。決算のときだけでなく、毎月の確認に活用してください。

チェック項目確認したい状況・兆候
① 手元資金預金残高が、支払日のたびに不足しそうになっていないか
② 資金繰りの見通し今後3カ月程度の入金・支払いの予定を把握しているか
③ 売上高前年や計画と比べ、売上の減少が続いていないか
④ 粗利益仕入価格や外注費の上昇で、売上から残る利益が減っていないか
⑤ 毎月の固定費人件費、家賃、リース料などを支払った後に利益が残るか
⑥ 売掛金の回収請求漏れや入金遅れがなく、回収予定日を確認しているか
⑦ 仕入・在庫売れない在庫や使う予定のない材料が増えていないか
⑧ 税金・社会保険料納付予定と資金を把握し、未納や支払いの遅れが生じていないか
⑨ 借入金と返済毎月の元金・利息の支払いが、事業の資金繰りに見合っているか
⑩ 経営者個人の負担個人の預金を繰り入れたり、生活費を削ったりして事業を支えていないか

一つ該当しただけで、直ちに倒産するというものではありません。しかし、複数の兆候が続いている場合や、月ごとに状況が悪くなっている場合は、早めに原因を確認する必要があります。

特に、税金や社会保険料の支払いが遅れ始めた場合、経営者個人の資金で不足分を補い続けている場合は、資金繰りが厳しくなっている可能性があります。

最初に取り組みたい「資金繰りの見える化」

資金繰りを改善するためには、まず「いつ、いくら不足するのか」を把握しなければなりません。

そのために作成したいのが、資金繰り表です。

難しい書式から始める必要はありません。まずは、今後3カ月程度について、次の項目を月ごとに整理してみましょう。

  • 現在の預金・現金残高
  • 売上代金の入金予定
  • 仕入代金や外注費の支払予定
  • 給与、家賃、水道光熱費などの支払予定
  • 借入金の元金・利息
  • 税金・社会保険料
  • 賞与、設備修理など、臨時の支出予定

月初の残高に入金予定を加え、支払予定を差し引くと、月末に残る資金の見通しがわかります。

ただし、月末の残高がプラスでも、月の途中に大きな支払いが集中していれば、その日に資金が足りなくなることがあります。余裕が少ない場合は、当面の入出金を週単位、必要に応じて日単位で確認しましょう。

予定どおりに入金されない場合に、いつ・いくら不足するかを事前に把握することが、早めの対応につながります。

利益と資金を残すための対策

資金繰り表を作り、不足の原因が見えてきたら、対策を考えます。

(1) 価格と取引条件を見直す

仕入価格や人件費が上がっている場合は、その増加分を把握し、取引先との価格交渉を検討します。

一度に値上げすることが難しければ、数量、納期、配送回数などの取引条件を見直す方法もあります。まずは、どの仕事でどれくらい利益が残っているかを確認しましょう。

(2) 請求と回収を早める

請求書の発行が遅れていないか、入金予定日にきちんと入金されているかを確認します。

工事や製造に時間がかかる仕事では、契約内容や取引先との協議を踏まえ、着手金や中間金を受け取る方法も考えられます。入金までの期間が短くなれば、その間に必要となる運転資金を抑えられる場合があります。

(3) 支出と在庫を点検する

使っていないサービス、事業の実態に合わない契約、長期間動いていない在庫などを確認します。

ただし、必要な修繕や人材育成まで一律に削ると、将来の事業に悪影響が出る場合があります。単に支出を減らすのではなく、事業継続に必要なものを見極めることが大切です。

(4) 事業と個人のお金を分けて考える

経営者個人の預金を事業に繰り入れると、一時的に資金不足を補えます。しかし、その対応が続くと、事業の採算が見えにくくなり、経営者自身の生活資金も減少します。

個人から事業へ資金を入れた場合は、金額や理由を記録し、なぜ不足しているのかを確認しましょう。法人と個人事業では会計上の扱いも異なるため、記帳方法は顧問税理士等に確認してください。

金融機関や支援機関には、支払いが遅れる前に相談を

資金繰りが厳しくなったとき、「もう少し頑張れば何とかなる」と、一人で抱え込んでしまう経営者は少なくありません。

しかし、相談が遅れるほど、選べる対策は少なくなります。

金融機関に相談する場合は、直近の決算書や試算表、借入金の返済予定表、資金繰り表を準備し、次の点を説明できるようにしましょう。

  • いつ、いくら資金が不足する見通しなのか
  • 資金不足の原因は何か
  • 売上や利益を改善するために、何を行うのか
  • 改善までに、どのような支援が必要なのか

追加融資が適切な場合もあれば、返済条件の見直しや、経営改善の支援が必要な場合もあります。税金・社会保険料について納付が難しいときも、放置せず、早めにそれぞれの納付先に相談しましょう。

金融機関のほか、商工会・商工会議所、顧問税理士、認定経営革新等支援機関、中小企業活性化協議会なども相談先となります。

事業の将来を考える「出口戦略」も大切です

経営状況を確認した結果、現在の事業を改善して継続できる場合もあれば、別の選択肢を考えた方がよい場合もあります。

例えば、後継者への事業承継、第三者への事業譲渡、事業の一部縮小、計画的な廃業などです。

重要なのは、資金が尽きてから結論を迫られる前に、経営者、従業員、取引先にとって、どのような出口が考えられるかを整理することです。

事業を続ける場合も、引き継ぐ場合も、やめる場合も、早めに準備することで、実行できる選択肢は広がります。

「まだ大丈夫」と思えるうちにご相談ください

借入金が少なくても、利益の減少や入金の遅れ、思いがけない支出によって、資金繰りが厳しくなることがあります。

大切なのは、預金残高だけを見るのではなく、利益と今後の支払いを定期的に確認し、小さな変化に早く気づくことです。

事業パートナー九州では、小規模事業者の資金繰りの整理、経営改善計画の策定、金融機関への相談、事業承継や廃業を含めた出口戦略の検討を支援しています。

「何から確認すればよいかわからない」「資金繰りが少しずつ厳しくなっている」という段階でも、どうぞご相談ください。現在の状況を整理し、事業と経営者のこれからを一緒に考えます。

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