ものづくり補助金・第19次・4月25日締切り

• 2025年2月22日
• 資金調達・補助金／申請支援

2025年2月14日（金）に「第19次・ものづくり補助金」が公募されました。締切りは「4月25日（金）」です。

ここでは、公募の概要を示します。

これまで当社では「ものづくり補助金」の申請に関して多くの支援を行い、多数の採択実績がありますので、補助金の活用を検討されている企業はご連絡下さい。着手が早いほど、採択される可能性は高くなります。

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補助金の申請は、「事業計画の見直し・作成」です。会社全体の事業計画と連動していることが非常に重要です。自社の状況を分析して、外部環境の変化も考慮して、最適な事業計画を策定して、実行することにより、発展につなげることができます。

今回の「第19次」は、事業計画書の記載項目が変更になる可能性があります。この内容を示す「事業計画書・記載項目」の参考書式が公表されましたら、別途紹介します。

ものづくり補助金の目的

中小企業者等（中小企業・小規模事業者）が、生産性向上に資する「革新的な新製品・新サービス開発」や「海外需要開拓」を行う事業のために必要な設備投資等の経費の一部を補助し、これにより、中小企業の生産性向上を促進し、日本経済の活性化を実現することを目的にしています。

補助対象事業枠の説明

上記の目的に示されている次の２つが対象になっています。

A）製品・サービス高付加価値化枠

B）グローバル枠

A）製品・サービス高付加価値化枠

概要

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資を支援

革新的な新製品・新サービス開発：顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。

補助上限額（補助下限額100万円）

従業員数により異なります。

・5人以下　　　　750万円

・6~20人　　　 1,000万円

・21~50人　　   1,500万円

・51人以上　　  2,500万円

補助率

会社の規模や状況によって異なります。

中小企業：１／２

小規模企業・小規模事業者：２／３

再生事業者：２／３

補助事業実施期間

交付決定日から10ヶ月

（ただし採択発表日から12ヶ月後の日まで）

＊採択後の交付申請を急ぐ必要があります

B）グローバル枠

概要

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

海外事業とは

・海外への直接投資に関する事業

・海外市場開拓（輸出）に関する事業

・インバウンド対応に関する事業

・海外企業との共同で行う事業

補助上限額（補助下限額100万円）

・3,000万円

補助率

会社の規模によって異なります。

中小企業：１／２

小規模企業・小規模事業者：２／３

補助事業実施期間

交付決定日から10ヶ月

（ただし採択発表日から12ヶ月後の日まで）

＊採択後の交付申請を急ぐ必要があります

特例措置

大幅な賃上げの実施、最低賃金の引上げに取り組む場合、補助上限額が引き上げられます。

補助対象要件

次の基本要件を満たす必要があります。グローバル枠は、この基本要件に加えて「グローバル要件」があります。

（1）付加価値額の増加要件

（2）賃金の増加要件

（3）事業所内最低賃金水準要件

＊（2）（3）は未達成の場合、補助金返還義務が生じます

補助金返還の基準等についても公募要領に記載されています

（4）（従業員数21名以上の場合）従業員の仕事・子育て両立要件

審査項目

（1）補助事業の適格性

公募要領に記載の要件を満たしているか。

（2）経営力

・経営目標の具体化

・外部環境と内部環境（自社の強み・弱み）を分析（SWOT分析）した事業戦略

（3）事業性

・付加価値の創出、賃上げの目標値の設定とその実現性

・課題の明確化と適切な解決策

・対象事業の海外を含めた市場分析（市場規模・成長性）

・顧客ターゲットに関する分析

・競合に対する差別化・優位性

＊グローバル枠については追加で設定されています

（4）実現可能性

・実施できる技術力を保有しているか

・本事業に必要な社内外の体制、資金力（金融機関からの調達も含む）

・事業化に至るまでの遂行方法、スケジュール、課題解決の妥当性

・補助金投入による費用対効果の算出

（5）政策面

・地域経済の成長を牽引

・グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性

・複数の関係者（企業、大学等）との連携による効果

・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等による日本のイノベーションへの貢献

・成長と分配の好循環を実現させるために有効な投資内容か

加点項目

最大6項目について加点の申請を行うことができます。申請・認定等に時間がかかる場合がありますので、当社にお問い合せ下さい。内容によっては補助金の申請前に取得することも可能です。

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（1）経営革新計画

（2）パートナーシップ構築宣言

（3）再生事業者

（4）DX認定

（5）健康経営優良法人認定

（6）技術情報管理認証

（7）J-Startup、J-Startup地域版

（8）新規輸出１万者支援プログラム（グローバル枠）

（9）事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画

（10）要件を満たす賃上げ

（11）被用者保険

（12）えるぼし認定

（13）くるみん認定

（14）事業承継／M&A

（15）成長加速化マッチングサービス

審査方法

基本は書面審査ですが、オンラインによる口頭審査が行われる場合もあります。

補助金は事業計画が大事

補助金の活用は、会社の事業計画があり、その中で、特に新規の取り組みに関して活用されるものです。その中で、「ものづくり補助金」は、革新的な製品・サービスの開発に関する設備投資に対して適用されます。

当社の補助金申請の支援に関しては、「経営改善・事業再生」での「事業計画の策定」がベースになっています。そのため、現状分析や課題の抽出・課題に関する解決策の立案だけでなく、事業化に関する施策の立案も可能です。

ものづくり補助金だけでなく、補助金の活用を検討されている企業はお問い合せ下さい。

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