中小企業新事業進出促進補助金：公募開始
2025年4月22日に「中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）」の第１回の公募要領が公開されました。
今回の締切は、7月10日（木）になっています。
本補助金は、コロナ禍の「事業再構築補助金」の後継とも見られ、新規事業をご検討の企業は、早めに事業計画をまとめて、建物を含めた必要設備を明確にしておくことをお勧めします。
当社では、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」で多くの採択実績があります。相談を受け付けていますので、ご気軽にお問い合せ下さい。
補助金の目的
中小企業が持続的に成長するには、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦も必要です。その新事業への挑戦を後押しすることを目的としています。
基本要件
【1】企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
＊事業者にとって、新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
（1） 製品等の新規性要件
（2） 市場の新規性要件
（3） 新事業売上高要件
＊新事業が売上高10％または総付加価値額の15％
次の図の（4）の領域に当たります。自社で新規の取り組みであり、新たな市場開拓も必要になり、リスクが高い領域になりますので、補助金活用の前提となる「事業計画」の綿密な検討が重要になります。
【2】付加価値額の年平均成長率＋4.0％以上増加
＊付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費
【3】賃上げ要件 ＊目標未達の場合、補助金返還義務あり
＊（1）または（2）を満たすこと
（1）一人当たり給与支給額の年平均成長率が事業実施の「都道府県の最低賃金の直近の年平均成長率」以上増加
＊（例）福岡県：3.4％
（2）給与支給総額の年平均成長率を「2.5％以上」増加
【4】事業場内最低賃金要件 ＊目標未達の場合、補助金返還義務あり
事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上高い水準
【5】ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要。
＊A4サイズ、1枚程度の計画書 早めに申請を
【6】金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＊資金提供が必要な場合は早めに金融機関に相談して下さい
【7】その他
上記の【1】～【6】の他に、特別な場合として次の３点が定められています。
（1）賃上げ特例要件：賃上げ特例（補助上限額アップ）の適用を受ける場合
（2）連携体申請：複数の事業者が連携して取り組む場合
（3）組合特例：事業協同組合、商工組合などが取り組む場合
補助上限、補助率等
補助上限
・従業員 20人以上 2,500万円（3,000万円）
・従業員 21～50人 4,000万円（5,000万円）
・従業員 51～100人 5,500万円（7,000万円）
・従業員 101人以上 7,000万円（9,000万円）
＊補助下限：750万円
＊（ ）内：賃上げ特例適用事業者が対象
補助率
1/2
事業実施期間
交付決定日から14ヶ月以内
＊ただし採択発表日から16ヶ月以内
対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、
専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
今後の公募の予定
・2027年（令和9年）3月末まで（令和8年度）に、4回程度の公募
＊2年間で4回
・採択予定件数：計6,000件を予定