事業承継・M&A補助金・11次募集
事業承継の2025年問題とは？
2025年問題とは、2025年以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、超高齢社会を迎えることで生じるさまざまな問題のことです。
中小企業庁の報告では、2025年問題は事業承継に以下のような影響を与えると想定されています。
（1）経営者の高齢化と後継者不在による廃業
（2）約22兆円と予想されるGDPの損失
（3）約650万人に上る雇用喪失
事業承継・M&A補助金の11次募集
これらの影響を少なくするために、政府は中小企業庁を中心に事業承継を円滑にする施策を実施しています。
その中で、2022年から「事業承継・引継ぎ補助金」の制度を運用しています。
これを引き継ぐ形で名称を「事業承継・M&A補助金」に変わり、今回、11次募集になります。今回は、「専門家活用枠」の募集になります。締切りは6月6日です。
次に該当する方はぜひご検討下さい。お問い合せ頂ければ、活用できるかを検討します。
★ 事業承継を契機に「新事業」に取り組む
★ 事業承継を契機に「製造工程の改善」「最新設備を購入」などに取り組む
★ M&Aにより、他の「会社・事業」を購入する
★ M&Aで各種の専門家を活用する（M&Aアドバイザー、各種の手続き）
★ 会社・事業を譲渡して、廃業する
補助金の概要
本補助金は、複雑であり、分かりづらいと思いますので、活用の可能性がありそうでしたら当社にお問い合わせ下さい。
状況を整理して、活用が可能か、その他の対応策があるか等を検討して提案します。
後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的にしています。
＜ポイント１＞対象期間
・補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A)が着手もしくは実施されることが条件
＊補助事業期間：交付決定日～約12ヶ月
＜ポイント２＞承継の手段により２つの支援類型
（1）買い手支援類型(Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
（2）売り手支援類型(Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者
＜ポイント３＞対象の専門家
経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象になります。
対象の専門家との契約は、補助事業開始後になります。
★ 当社は「M&A支援機関」として登録されています
補助率・補助金額
各事業の補助率、補助金額等を示します。
・売り手支援型で売り手企業の経営状況により補助率が変わります。
・補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額が「300万円以内」になります。
＊その他の制限がありますので、詳細はお問い合わせください。
スケジュール
１ 交付申請の受付：2025年6月6日（金）
＊申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要
2 交付決定：2025年7月上旬予定
＊本補助金活用の権利を得る
3 補助事業期間：交付決定～約12ヶ月
＊この期間中に、補助対象経費の契約・検収・支払いが必要
補助金を理解して有効活用を
当社では、各種補助金に関して、2つの壁を取り除き、中小企業の皆様に、お役立ちできるように取り組んで行きますので、本補助金に限らず、お問い合わせ下さい。
（1）情報の壁
・補助金・助成金についてよく知らない
・気が付いたら募集が終了していた
（2）活用の壁
・活用できるかどうかがわからない
・申請できるスタッフがいない
・申請した後の手続き・作業が心配