M&Aアドバイザー資格制度

• 2025年7月21日
• 事業承継・M＆A・廃業支援

中小企業のM&Aでは、さまざまな問題が報告されています。この点は、先の投稿で「M&Aトラブル」として８回シリーズで報告しています。

M&Aトラブルの記事はこちら

＊8回目の記事です。ここに他の7回のバックナンバーも示しています。

 これらの問題を防止するために、政府は「M&Aアドバイザー資格制度」を検討しているとのことです。

この制度について、目的や現時点での検討内容を紹介します。

また、参考として、「M&Aの適正化」に関して、これまで政府等が進めてきた施策等について最後に紹介します。

2025年6月13日に閣議決定された成長戦略「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、中小企業のM&Aにおける質・倫理のバラつきを解消し、悪質業者の排除を図るために、新たなM&Aアドバイザー資格制度の導入を検討する方針が明記されています。以下に整理してご紹介します。

 背景と目的 

・M&Aアドバイザーの質および倫理観に大きなバラつきがあること。
→ 専門知識（財務・税務・法務等）や倫理意識の統一が必要とされています。

・中小・小規模企業側の不安解消と、信頼性あるM&A市場の形成。
→ 現状では「買手が従業員の雇用を維持しない」「買手が売手の経営者保証を外さない」などの不安もあり、資格制度はトラブル防止の切り札と位置付けられています。

資格制度の概要（検討内容）

制度対象者

　・個人アドバイザー

制度内容（試験制度案）

　・知識試験（財務・税務・法務・実務プロセス）

　・倫理規定の遵守義務

　・米国IBBA方式を参考に、業務経験の確認も検討（例：３件以上のM&A案件）

更新制度

　・資格更新・倫理・教育要件（例：3年ごとの更新、継続教育など）

制度導入のプロセス

調査・検討段階

　・中小企業庁が2025年5～6月に実施した研究会で案を検討

　・国際的事例（IBBA：米国の中小企業M&Aブローカー協会制度）も調査 

実施スケジュール案

　・「2026年度開始の見込み」との複数報道あり

期待される効果

今後のポイント

・2025年後半までに具体案の公表：制度設計、試験範囲、運営組織（国家 or 業界団体）、更新方式など。

・関連制度との連携強化：事業承継支援センターの体制強化や地域金融機関との連携も並行推進中 。

まとめ

・新制度は2026年度に向け導入が計画されており、M&A市場の信頼性と透明性を高める狙いがあります。

・今後、試験内容や適用範囲、運営の枠組み（例えば国家資格か民間認定か）などの議論が進む見通しです。

・関連して、M&A後のフォロー（PMI）、事業承継支援拠点の強化、金融機関との連携などの施策も一体的に実施されています。

今後、具体的な制度設計が公表された場合、情報を提供していきます。

（参考）これまでのM&Aに関する規制等

日本における中小企業M&Aの適正化に向け、政府は現在以下のような制度・規制を進めています。

中小M&Aガイドライン（2020年策定／2023年改訂）

・対象：M&A仲介事業者やFA向け。

・内容：重要事項説明の強化、利益相反防止、セカンドオピニオンの容認など、適正な業務運営を促す行動指針を整備。

・改訂（2023年）：料金の最低水準明記や倫理面を含む項目強化 。

M&A支援機関登録制度（2021年度～）

・対象：仲介業者だけでなくFAなど幅広い支援機関。

・内容：登録に際しガイドライン遵守を宣言、違反時には登録取消も可能 。

・効果：補助金（事業承継・M&A補助金）の支援対象を登録済み機関に限定し、質の高い支援の普及を図る 。

・取引データの可視化：登録機関の匿名統計情報を公開し価格透明性を向上 。

 研究会・検討会設置による制度整備

中小M&A市場改革検討会（2025年5月設置）

　・売手・市場・買手の課題（例：契約テンプレ整備、PMI規範、手数料適正化）を包括的に検討。

M&Aアドバイザー資格制度検討（上述）

2025年1月より、民間団体主導で財務・法務・税務・倫理を問う試験制度の検討を開始。

試験は免許制ではなく「検定試験」形式で、合格者は登録・倫理規程遵守・氏名公開・違反時取消や公表の対象。

業界自主規制ルール

M&A支援機関協会（旧M&A仲介協会）

　・2023年12月に広告・営業・コンプライアンス・重要事項説明の自主規制ルールを策定し、2024年4月より運用 。

　・資格制度検討委員会を2025年1月設置、学識経験者・実務家による試験制度導入検討が進行中。

官民連携推進パッケージ

・2025年5月・石破会議にて発表：

　この中の「事業承継・M&Aパッケージ」で次の点が示されています。

　　・売手保護の強化（雇用維持・保証解除違反時の買い戻しスキーム整備）

　　・官民支援機能の強化（専門家連携・紹介インセンティブ）

　　・優良買手の育成マッチング支援を進展 

PMI（買収後統合）・労働者保護の促進

・注意喚起：不適切M&Aによる労働条件悪化や雇用不安に関し、中小企業庁が項目別注意を実施。 

・PMIガイドラインで、労使協議の重要性を明記 。

まとめ：現在進行中の制度・規制

・ガイドライン整備・登録制度で基準を明確化・強制力付与

・資格試験導入を検討中で、倫理・専門性の民間検定による底上げ

・業界自主規制ルール強化で現場の質を向上

・官民連携パッケージで売手保護と買手育成支援

・PMI・労働者保護も制度面での裏付けを実施中

これらを合わせることで、「信頼されるM&A市場」への転換が政府の狙いです。

現状、これらの制度・規制では不十分なので、今回紹介の「M&Aアドバイザー資格制度」の導入検討が行われています。