M&A・PMI（1）M&A成功のカギ「PMI」とは何か
M&A成立後の「PMI」について5回シリーズで紹介します。
（1）M&A成功のカギ「PMI」とは何か
（2）「人と組織文化の統合」課題と取り組み
（3）「業務・システム統合」課題と取り組み
（4）「顧客・取引先との関係維持」課題と取り組み
（5）「経営管理と収益シナジー」課題と取り組み
（1）M&A成功のカギ「PMI」とは何か
M&A（企業の合併・買収）は、中小企業においても近年ますます活用されるようになってきました。事業承継の手段として、また新たな成長機会をつかむための戦略として、多くの企業がM&Aに注目しています。しかし、実際にM&Aを行った企業の中には、「思っていたような成果が出なかった」「統合後に従業員が大量に退職してしまった」といった失敗例も少なくありません。その原因の多くは、M&A成立後の「PMI（Post Merger Integration：経営統合プロセス）」にあります。
PMIとは何か
PMIとは、M&Aによってひとつになった企業を実際に運営し、真のシナジー効果を生み出すために必要な統合作業のことです。契約が締結された瞬間にM&Aは「完了」したように見えますが、実際のスタートはそこからです。買収側と売却側が一つの組織として機能するためには、経営方針の一致、組織文化の融合、従業員の配置、システムや業務フローの統合など、解決すべき課題が数多く存在します。これらを計画的に進めるかどうかで、M&Aの成功・失敗は大きく分かれます。
特に中小企業の場合、オーナー経営の色が強く、企業文化や意思決定の方法が大きく異なることがあります。そのため、PMIを疎かにすると従業員が不安を抱え、離職につながるケースや、システムの二重管理によってコストだけが増えてしまうケースもあります。逆に、PMIを丁寧に行えば、顧客や取引先からの信頼を維持しつつ、収益シナジーを確実に実現できます。
PMIの主な実施内容
PMIは非常に幅広い取り組みを含みますが、代表的な内容を整理すると次の通りです。
1. 経営方針・戦略の統一
M&A後は、両社の経営理念や戦略を擦り合わせ、共通の方向性を明確にすることが必要です。トップ同士の合意形成を行い、その内容を従業員にわかりやすく発信することが求められます。
2. 人材・組織の統合
人材はM&Aにおいて最も重要な資産です。役員・管理職・従業員の配置を見直し、キーパーソンを適切に登用することが成功の鍵となります。特に従業員の不安を払拭するために、説明会や面談を通じた丁寧なコミュニケーションが欠かせません。
3. 業務・システムの統合
販売管理や会計システムなどの基幹業務は、統合しなければ非効率が続きます。業務フローを棚卸しし、どのシステムを残すか、どの段階で統合するかを計画的に決めていきます。
4. 顧客・取引先への対応
顧客や取引先にとってもM&Aは大きな出来事です。「サービスが変わるのでは」「取引条件が不利になるのでは」という不安を解消するため、迅速かつ丁寧な説明が重要です。ここで信頼を失えば、M&Aの意義そのものが揺らぎかねません。
5. 収益シナジーの実現
M&Aの目的は、単に会社を買うことではなく、統合後に「収益を伸ばす」ことにあります。重複コストの削減、新たな販売チャネルの活用、商品・サービスの相互補完など、統合によって実現できるシナジーを具体的に計画・実行していきます。
PMIが中小企業にとって重要な理由
大企業に比べ、中小企業のM&Aは人的リソースも限られています。そのため「契約が成立したら終わり」と考えてしまうケースが少なくありません。しかし、PMIを軽視すると、せっかくのM&Aが逆効果になりかねません。
一方で、PMIをきちんと設計し、実行できれば、企業規模を超えた大きな成果を生み出すことが可能です。例えば、従業員が一体感を持って働き、顧客からも「安心して取引を続けられる」と評価されれば、統合によるメリットは何倍にも膨らみます。
中小企業においてPMIを成功させるためには、専門的な知見を持つ外部の支援者と連携することが有効です。M&Aアドバイザーや経営コンサルタントは、実際に多くの事例を見ているため、自社だけでは気づかない課題やリスクを早期に洗い出し、適切な解決策を提示してくれます。
M&Aは契約成立がゴールではなく、そこから始まる「PMI」の成否が最終的な成果を左右します。経営方針の統一、人材の活用、業務・システムの効率化、顧客対応、収益シナジーの実現、これらを計画的に実行することで、はじめてM&Aの真価が発揮されます。
株式会社事業パートナー九州では、M&Aの仲介・実行支援だけでなく、PMIの計画策定から実施までを総合的にサポートしています。「せっかくのM&Aを確実に成功させたい」「統合に不安がある」と感じられる経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。御社の状況に合わせた実践的なアドバイスを提供いたします。
次回は、（2）「人と組織文化の統合」課題と取り組み を紹介します。