廃業（1）「廃業」は悪ではない
日本では「廃業＝失敗」というイメージが根強くありますが、実際には、廃業は経営者の責任感と決断力の表れでもあります。業績低下や後継者不在などで悩む中小企業が増える中、早期に撤退を決断することが、結果として従業員や取引先を守ることにもつながります。本稿では、「廃業」をマイナスではなく“経営の終止符を美しく打つ戦略的選択”として捉え、次のステージにつなげる考え方を紹介します。
次の一歩に向けた前向きな選択肢とは
日本の中小企業の多くは、長年にわたり地域や取引先を支え続けてきました。しかし近年、少子高齢化や消費構造の変化、人手不足などの影響により、事業の継続に悩む経営者が急増しています。
その中で、「廃業」という言葉を口にすること自体に、ためらいを感じる経営者が少なくありません。世間では「廃業＝失敗」というイメージが根強く残っていますが、本来はそうではありません。
廃業とは、事業を継続できなくなる前に“自らの意思で幕を下ろす”行為であり、経営者としての責任ある判断でもあります。むしろ、赤字を垂れ流し、関係者に迷惑をかけてから法的整理に追い込まれるより、早期に撤退を決断する方が、社会的信用を守る結果となることも多いのです。
実際、金融機関や取引先の中には「早期撤退を決めてくれて助かった」という声もあります。経営者が最も苦しむのは、「続けるべきか、やめるべきか」という決断の迷いです。迷っている間に資金繰りが悪化し、従業員の給与や退職金の支払いにも支障をきたしてしまうケースも少なくありません。
「やめる」という選択肢を取ることは、決して逃げではありません。経営とは、始めることと同じくらい、終えることにも勇気が必要です。そして、その終わり方次第で、経営者の人生の評価は大きく変わります。
廃業を前向きにとらえる経営者は、その後の人生をより豊かに生きる傾向があります。新しい事業に挑戦したり、長年支えてくれた家族との時間を取り戻したり、地域活動や後進育成に力を入れたりと、「次のステージ」に進むきっかけになるのです。
また、廃業のプロセスを丁寧に進めれば、従業員の再就職支援や取引先への引継ぎも円滑に行うことができます。近年では「ソフトランディング型廃業」と呼ばれる、関係者への影響を最小限に抑える方法も注目されています。
私たち「株式会社 事業パートナー九州」では、廃業を単なる“終わり”ではなく、次の一歩への“始まり”と考えています。経営者一人ひとりの想いを尊重し、最適な手続きや関係者対応をサポートいたします。
「会社をやめる決断」は、孤独でつらいものです。しかし、その決断を支える専門家がいれば、より納得のいく形で終えることができます。どうか一人で抱え込まず、早めにご相談ください。
廃業は“負け”ではなく、“守るための選択”です。終わり方を整えることで、次の人生が始まります。