【2025年の振り返り 】 経営環境と事業再生支援の役割
2025年も終わりに近づき、私たち 株式会社事業パートナー九州 にとっても、中小企業を取り巻く環境と向き合いながら支援のあり方を深く考え続けた一年でした。
本年はコロナ禍の余波や経済変動が未だ企業経営に影を落とし、倒産・廃業の増加傾向が止まらない年でもありました。このような状況の中で、私たちは 経営者と事業を守る という基本姿勢を改めて胸に、経営改善・事業再生、承継・M&A、そして廃業支援に取り組んでまいりました。
倒産・廃業の増加とその背景
2025年は、帝国データバンク等の調査でも倒産件数・休廃業件数が前年より増加傾向にあると報告されており、中小企業を取り巻く厳しい潮流が続いています。
その背景には複数の構造的な要因があります。
まず、 経営者の高齢化と後継者不在 が深刻な問題として挙げられます。特に地方の中小企業では、創業者世代が70歳前後に差し掛かりながら後継者が見つからず、事業承継が進まないケースが増えています。
また、経済環境の変化として 原材料費やエネルギー費、人件費の高騰 により、これまで採算のとれていた事業でも利益が圧迫される事例が多く見られます。原材料価格の上昇と売価転嫁の難しさは、中小企業の収益力を低下させています。
さらに、 人手不足と業界間の人材ミスマッチ は経営を持続する上での根本的課題です。人を確保できない一方で、特定の業界では深刻な人材不足が続き、企業の成長余力を奪っています。
そして、コロナ禍で 過度に行った借入 の返済負担が重くのしかかっていることも見逃せません。多くの企業が2020年から2022年にかけて資金繰りを維持するために借入を増やしましたが、現在その返済負担が利益を圧迫しています。
これらの複合的な要因が、倒産・廃業の増加を後押ししています。
当社への相談内容 ～ 現場の声から見える課題～
本年、当社へ寄せられた経営者からの相談内容にも、上記背景が色濃く反映されています。特に多くいただいた相談は次のようなものです。
・販売不振により赤字が継続し、資金繰りが厳しい
売上が振るわないことによる赤字状態が続き、資金繰りが行き詰まっている企業様からの相談が増えました。利益が出ない状態が長引くと、日々の支払いが厳しくなるだけでなく、借入返済や投資判断にも大きな影響が出ます。
・借入金の返済ができない
コロナ禍の借入が負担となり、返済が困難な状態に陥っている企業様も少なくありません。返済計画の見直しや債務圧縮など、専門的な支援を必要とするご相談が増えました。
・廃業したいが、借入金処理や手続きの方法がわからない
長年続けてきた会社を畳む決断に至ったものの、どのように手続きを進め、特に借入金や債務の処理をどうすればよいか分からないという切実なお悩みも多く寄せられました。
・既存事業が斜陽化しており、新事業が必要だが方向性が見えない
従来の主力事業が市場縮小や競争激化の影響を受ける中で、新たな柱をどう育てればよいか分からないといった相談も増えています。
これらの声は、単なる経営課題ではなく 企業の存続そのものに関わる深刻な問題 を反映しています。相談者一人ひとりの事情や背景は異なりますが、共通しているのは「事業の現在と将来を真摯に考えている」という点です。
当社の取り組み ～ 経営者と事業を守る視点で～
当社は経営改善・事業再生支援、事業承継・M&A・廃業支援、資金調達・補助金支援を通じて、これらの課題に対して「経営者と事業を守る」立場で取り組んできました。
本年も、倒産を避けながら企業の再生・継続を目指す支援を最優先としました。
具体的には以下の流れで対応しています。
1 現状の正確な把握と分析
決算書や資金繰り表、営業実態を丁寧に把握し、現状の課題と改善余地を明確にします。
2 選択肢の整理と優先順位付け
単に支援策を提案するだけでなく、事業継続、事業承継、M&A、廃業など複数の選択肢を整理し、経営者が最適な意思決定を行えるように支援します。
3 実行支援とフォローアップ
計画策定だけでなく、実行支援や関連専門家との連携によるフォローを行い、計画の実現性を高めます。
このプロセスを通じて、 経営者自身が判断し選択できるように伴走する支援 を重視しています。廃業を選択する場合でも、ただ終わらせるのではなく、債務整理や従業員・取引先への配慮を含めた支援を行っています。また、M&Aや事業承継による継続支援も積極的に推進しています。
今年感じたこと ～ 早期の方向性決定と選択肢の質～
今年一年を通じて私たちが強く感じたのは、 「現状を早く正確に把握し、方向性を決めることの重要性」 です。
現状を曖昧なままにすると、症状が悪化し、選択肢が狭まってしまいます。逆に、早期に現状を可視化し、選択肢を整理することで、 打つべき手と優先順位が明確になります。
また、選択肢は単に多く用意すればよいというものではありません。
重要なのは、 企業・事業の特性や経営者の思いを踏まえた選択肢の質と実現性 です。例えば、単に補助金の獲得を目指すのではなく、補助金を活用してビジネスモデルを根本から変えるかどうか、その価値を見極めることが必要です。
同様に、M&Aは単なる売却ではなく、次代へ事業や雇用をつなぐ方法として考えるべきであり、廃業もまた事業価値を何らかの形で残す選択肢として整理することが重要です。私たちはそのような視点で支援を続けてまいりました。
最後に ～ 2026年へのメッセージ～
2025年は厳しい局面が続きながらも、経営者と共に進む中で多くの気づきがありました。2026年に向けて、我々はこれまで培ってきたノウハウとネットワークをさらに深化させ、 どのような状況にある企業にも最適な支援を提供できる存在であり続けたいと考えています。
経営者の皆様にとって、2026年が希望ある年となるよう、今年以上に寄り添い支援してまいります。
今後とも 株式会社事業パートナー九州 をよろしくお願いいたします。