当社の2026年の取組み：「事業再生と廃業」支援
新年あけましておめでとうございます。
2026年の年頭にあたり、株式会社事業パートナー九州では、これまで以上に「経営者と事業を守る支援」の重要性を感じています。
物価高、人手不足、コロナ禍での借入返済など、外部環境の変化により、事業の継続や将来について悩まれている経営者の方も多いのではないでしょうか。
こうした時代だからこそ、早めに現状を整理し、方向性を決めることが、倒産を避けるための大切な一歩となります。
本年は、当社が力を入れて取り組んできた「事業再生支援」と「廃業支援」について、その考え方と具体的な支援内容をご紹介します。
経営環境の激変に対応する「早めの事業再生」への取組み
倒産を避け、事業を次のステージにつなぐために
1．2026年の年頭にあたり
なぜ今「事業再生」なのか
2026年の年頭を迎えるにあたり、株式会社事業パートナー九州では、本年の取組みを紹介するとともに、今後の中小企業経営において特に重要になるテーマとして「早めの事業再生」について改めてお伝えしたいと考えています。
事業再生という言葉は、「業績が悪化した企業が最後に選ぶ手段」というイメージを持たれがちです。しかし、私たちはこの数年の支援を通じて、事業再生は“追い込まれてから行うもの”ではなく、“将来を守るために早めに取り組む経営判断”であると強く感じています。
2．倒産が増加する時代背景
構造的な問題としての経営危機
近年の倒産動向を見ると、単純な経営努力不足によるものではなく、外部環境の変化が直接的な引き金となっているケースが目立ちます。
（1）物価高・人件費高騰による利益構造の崩壊
原材料費、エネルギーコスト、人件費の上昇は、企業努力だけでは吸収しきれない水準に達しています。
特に価格転嫁が難しい業種では、売上が横ばい、あるいは増加していても、利益が確保できない状況が続いています。
（2）人手不足倒産という新たな現実
人材不足は単なる採用の問題にとどまりません。
・受注を断らざるを得ない
・現場の負担が増え、品質や安全性が低下する
・経営者自身が現場に入り続けなければならない
といった形で、経営の持続性を脅かしています。
（3）コロナ禍での借入返済が重荷に
コロナ禍では、多くの企業が「生き残るため」に借入を行いました。しかし、現在は返済が本格化し、利益の多くが返済に回る状況となっています。
結果として、資金繰りが原因で倒産する企業が増えています。
3．AI・DX・GX・社会構造の変化が突きつける課題
もう一つ見逃せないのが、技術革新と社会構造の変化です。
AI・DX・GXといった言葉は一部の大企業の話と思われがちですが、実際には中小企業にも確実に影響を及ぼしています。
従来のビジネスモデルや業務のやり方を前提とした経営は、今後ますますリスクが高まります。
「これまで通り」を続けること自体が、最大のリスクになる時代に入っていると言えるでしょう。
4．業績が悪化している企業に求められる事業再生
業績が悪化している企業では、次のような課題が複合的に存在しています。
・売上減少・利益率低下
・借入返済負担の増加
・金融機関との関係悪化
・経営判断の先送り
このような状況では、部分的な対策では不十分です。
必要なのは、事業・財務・金融を一体として捉えた「抜本的な事業再生」です。
5．業績が良い企業こそ必要な「両利きの経営」
一方で、足元の業績が良い企業にも、大きな落とし穴があります。
それは、「今が良いから大丈夫」という思い込みです。
当社では、業績が安定している企業に対しても、
・既存事業を磨き続ける「深化」
・新たな事業・市場を探る「探索」
を同時に行う 両利きの経営 と、中期的な視点での経営計画の策定を強く提案しています。
6．当社の事業再生支援の具体的な進め方
（1）現状の整理・分析
数字だけでなく、現場・組織・経営者の考え方まで含めて整理します。
（2）的確な対策立案
「やるべきこと」と「やらないこと」を明確にし、実行可能な計画を立てます。
（3）対策の実行支援
金融機関対応、組織改革、事業の見直しまで含めて伴走します。
早めの決断が未来を守る ― 廃業支援への取組み
廃業は「失敗」ではなく、前向きな経営判断
「事業再生」に続いて、近年ますます重要性が高まっている 廃業支援 について、当社の考え方と取組みをご紹介します。
1．廃業を取り巻く現状
中小企業では、
・経営者の高齢化
・後継者不在
が深刻な課題となっています。
「いつかは決めなければ」と思いながらも、決断できないまま時間だけが過ぎ、結果として、
・債務が膨らむ
・資産価値が下がる
といったケースも少なくありません。
2．損失の少ない廃業には「準備」が必要
廃業は突然決めて実行できるものではありません。
早めの決断と準備 があってこそ、損失を最小限に抑えることができます。
判断材料として重要なのは、
・経営者の年齢・体調
・後継者の有無
・事業内容と市場環境
・企業の財務状況
といった複合的な視点です。
3．当社が進める廃業支援の進め方
（1）現状の整理・分析
まずは、感情論ではなく、事実を整理します。
（2）方向性の決定
廃業を前提に検討しつつ、
・事業承継
・M&A
の可能性も含めて総合的に判断します。
（3）廃業等の実行支援
・在庫・資産の処分
・従業員の今後の対応
・取引先・金融機関対応
・解散・清算手続き
まで、段階的・総合的に支援します。
4．当社に「廃業」支援を依頼・相談するメリット
・廃業・承継・M&Aを一体で検討できる
・経営者の心理面にも配慮した支援
・専門家ネットワークによる実行支援
廃業は終わりではなく、次の人生へのスタートです。
後悔のない判断のために、早めのご相談をおすすめします。