中小企業の業況判断DIは、４期ぶりに上昇

今回は、中小機構から公表されている「景況調査（2025年4月～6月期）」を示します。前回の調査結果までは、3期連続の悪化になっていましたが、今回は4期ぶりに良化になっています。

ただし、「原材料・商品仕入れ価格の上昇」「人手不足・人件費上昇」が続いており、これにアメリカ（トランプ大統領）の関税施策、中東情勢の不安定、国内の参議院選挙などにより、経済の先行きが不透明になっています。

2025年は好景気が訪れると予測していましたが、しばらくは様子見の状況が続きます。

この調査では、直近、中小企業の経営者が現在の景気状況をどう感じているかを見ることができます。

今回は、全体の景況判断に加え、次の3点について、10年間の中小企業の景況感の推移を示します。

1　経常利益

2　原材料・商品の仕入れ価格

3　人手不足

中小企業全体の業況判断を示します。コロナ禍の初期は先行き不透明から大幅に業況判断は悪化しましたが、その後の政府の支援もあり回復基調で業種によってはコロナ禍以前の状況に回復しました。しかし、今回の調査では良化が見られましたが、その前は3期連続でマイナス続いていて、中小企業の景況は不透明な状況です。

現在も後述の「原材料・商品の仕入高の高騰」「人手不足」が影響し、中小企業にとっては厳しい状況が続いており、コロナ借入の返済もあり、倒産企業が増えています。金融機関の方のお話では、借入金返済の条件変更（リスケジュール）や保証協会の代位弁済が増えているとのことです。

中小企業の経常利益の状況（好転ー悪化）を示します。

直近の経常利益のDIは良化しています。売り上げ面でも良化しているので、前年同期に比べて、売上・利益ともに良化しています。この傾向が持続できるか、次回以降の調査結果を注目したいと思います。

原材料・商品の仕入単価の推移（上昇ー低下）を示します。上になるほど、仕入単価が上がっていることになります。コロナ禍により下落しましたが、その後の半導体、木材等の調達難、更にウクライナ情勢・円安等による価格上昇が続いています。

プラス幅が縮小した時期もありましたが、直近は上昇幅が増えていますので、各中小企業で継続的な対応が必要です。

コロナ禍による経済活動の停滞により、一時的に人員の過剰の時期がありましたが、その後の経済活動の活発化により、人手不足の状態に戻り、改善の兆候が見えません。

特に、建設業では、コロナ禍以前から人手不足が続いており、最近は更に悪化しています。建設業界では、IT技術を駆使した最新重機の活用などの生産性向上、省人化を行っていますが、この動きは中小零細企業にはまだ効果がでていないのが実状です。

人手不足に関しては次の投稿記事を参考にしてください。

人手不足倒産を回避：3つのチャレンジ

（1）「徹底した省力化」はこちら

今回の調査結果では、中小企業の景況判断は良化しているようにも見えますが、企業間の格差が広がっている可能性があります。

今回、典型的な3つの状況（経常利益、原材料等の調達コスト、人手不足）を示しましたが、各企業によって、当然、抱えている経営課題は異なります。

経営に行き詰まって、当社に相談に来られる企業や個人事業者の多くが、従来の事業（コロナ前）に固執し、外部環境（市場、お客様の要望など）の変化を感じず、調べることなく、成り行きで事業を進めている場合が多いです。

今一度、立ち止まって現状分析を行いましょう。財務面、事業面の現状を把握することにより、進むべき方向が見えてきます。

直近3年分の決算書と、借入一覧をご提示頂ければ、進むべき方向性をご検討させて頂きます。

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