事業再生の手法（2）当社の私的整理への取組について
前回の記事では、「私的整理」について、次の5つの手法を紹介しました。
1．中小企業活性化協議会による支援
2．中小企業の事業再生等に関するガイドライン
3．事業再生ADR
4．REVIC（地域経済活性化支援機構）による支援
5．純粋私的整理
今回は、それぞれの再生手法において、当社がどのような役割を担い、どのような支援を行っているのかを説明します。
まず最初に行うこと
「本当に事業再生が最適なのか」を判断する
事業再生の相談では、いきなり「再生計画」を作るわけではありません。
まず重要なのは、「本当に事業再生が最適なのか」を見極めることです。
実際には、
- 事業再生
- M&A
- スポンサー支援
- 一部事業売却
- 廃業支援
のどれが適切なのかは、会社ごとに異なります。
例えば、
- 本業は黒字だが借入が重い会社
- 本業自体が赤字化している会社
- 後継者不在の会社
- 債務超過が深刻な会社
- 資産売却で整理可能な会社
では、取るべき対応が全く違います。
そのため、当社では、まず次の点を整理します。
初期段階で確認する内容
（1）資金繰り状況
- 現預金残高
- 月次資金繰り
- 借入返済額
- 税金・社会保険滞納
などを確認します。
ここで重要なのは、「あと何か月持つのか」という視点です。
（2）事業の収益力
次に、
- どの事業が利益を出しているのか
- どの部門が赤字なのか
- 将来的な回復可能性があるのか
を分析します。
場合によっては、
- 不採算部門撤退
- 人員整理
- 店舗統廃合
なども検討します。
（3）金融機関との関係
事業再生では、金融機関対応が極めて重要です。
そのため、
- メイン銀行
- 保証協会付き融資
- プロパー融資
- 担保状況
- 経営者保証
などを整理します。
金融機関との信頼関係によって、再生可能性は大きく変わります。
当社の役割とは
事業再生では、再生手法によって、当社の立場が変わります。
当社が主体となって進める場合もありますし、対象企業の「アドバイザー」という立場になる場合もあります。
（1）中小企業活性化協議会の場合
中小企業活性化協議会は、公的機関です。
この場合、再生支援の主体は「活性化協議会」になります。
そのため、当社は、
- 事前相談
- 資料整理
- 事業分析
- 再生計画作成支援
- 金融機関対応支援
などを行う「企業側アドバイザー」として関与します。
当社が重視している点
活性化協議会案件では、「現実的な再生計画」が非常に重要になります。
単なる希望的観測ではなく、
- 売上見込み
- 利益改善策
- 資金繰り予測
を具体的に整理する必要があります。
当社では、金融機関目線を意識した資料作成を重視しています。
（2）事業再生ガイドラインの場合
現在、当社が特に注目しているのが、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用した再生です。
この手法では、
- 債務免除
- 第二会社方式
- スポンサー支援
- 廃業型整理
など、柔軟な対応が可能です。
当社の役割
この手法では、当社が主体的に動くことが可能です。
ただし、「第三者支援専門家」の関与が必要になります。
そのため、当社では、
- 弁護士
- 公認会計士
- 税理士
- 中小企業診断士
などと連携しながら進めています。
特に重要になるポイント
この手法では、「金融機関が納得できる事業再生ストーリー」が必要になります。
そのため、
- 事業継続可能性
- スポンサー候補
- 収益改善策
- 事業譲渡可能性
などを総合的に検討します。
（3）事業再生ADRの場合
事業再生ADRは、中立機関が主導する再生手法です。
比較的大規模案件で使われることが多く、中小企業では利用件数は限定的です。
この場合も、当社は主体ではなく、「企業側支援者」として関与します。
当社が実施する内容
- 財務分析
- 再生計画作成補助
- 金融機関説明資料作成
- スポンサー候補検討
などを行います。
ADRでは、金融機関説明能力が非常に重要になります。
（4）REVICによる再生支援
REVICは、地域経済への影響が大きい案件で活用されます。
特徴は、
- 債権買取
- ファンド支援
- 資本性支援
などが可能な点です。
当社の役割
REVIC案件でも、主体はREVIC側になります。
そのため当社は、
- 事前準備
- 財務整理
- 事業分析
- 再生可能性検討
などを担当します。
（5）純粋私的整理 ～当社が最も多く対応している手法～
当社で最も多く対応しているのが、「純粋私的整理」です。
これは、公的機関を使わず、
- 会社
- 専門家
- 金融機関
だけで進める方法です。
この手法の特徴
純粋私的整理は、
- スピード感
- 柔軟性
- 非公開性
が大きな特徴です。
特に、
- 地方企業
- オーナー企業
- 中小零細企業
では、実務的に非常に使いやすい手法です。
当社が行う具体的支援
当社では、
- 資金繰り表作成
- 経営改善計画
- 事業再生計画
- 金融機関交渉
- 返済条件変更交渉
- スポンサー探索
- M&A支援
などを実施しています。
また、「経営改善計画策定支援事業」などの補助金活用も検討しています。
事業再生で重要なのは「早期対応」
事業再生では、「もっと早く相談していれば…」というケースが非常に多くあります。
資金繰りが完全に止まってしまうと、
- 金融機関調整
- スポンサー支援
- M&A
などの選択肢が急速に減っていきます。
一方で、早めに対応すれば、
- 返済負担軽減
- 事業継続
- 雇用維持
- 廃業回避
につながる可能性があります。
まとめ
事業再生には様々な手法があります。
そして、重要なのは、「会社の状況に合った方法を選ぶこと」です。
当社では、
- 私的整理
- M&A
- 廃業支援
- スポンサー支援
を含め、総合的に検討しながら対応しています。
また、単なる財務改善だけではなく、「経営者・家族・従業員を守る」という視点も重視しています。
資金繰りや返済で悩んでいる場合は、早めの相談が、将来の選択肢を大きく広げます。
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