事業再生の手法（5）活性化協議会に事業再生が受け付けられなかった場合の対応
～「もう無理です」と言われても、選択肢は残されている～
事業再生について相談を受けた際、多くの金融機関や専門家が最初に紹介するのが「中小企業活性化協議会」です。
中小企業活性化協議会は、国が設置した公的な事業再生支援機関であり、全国の都道府県に設置されています。
実際に、資金繰りが悪化した企業や返済負担が重くなった企業が金融機関へ相談すると、「まずは活性化協議会へ相談してみましょう」と案内されることも少なくありません。
しかし、活性化協議会に相談したからといって、すべての案件が事業再生支援の対象になるわけではありません。
当社にも、「活性化協議会に相談したが、取り扱いが難しいと言われた」「再生は困難と判断された」という相談が寄せられることがあります。
しかし、その段階で諦める必要はありません。
今回は、活性化協議会がどのような役割を持っているのか、なぜ支援対象にならない場合があるのか、そしてその後どのような対応が考えられるのかについて解説します。
これまでの事業再生の手法に関する記事
活性化協議会とはどのような機関か
中小企業活性化協議会は、中小企業の経営改善や事業再生を支援する公的機関です。
主な役割は、
- 経営状況の分析
- 財務内容の確認
- 事業再生計画の策定支援
- 金融機関との調整支援
などです。
専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士など）が関与し、企業と金融機関の間に立って再生計画の策定を支援します。
また、公的機関であることから、金融機関も協力しやすく、中小企業の事業再生では非常に重要な役割を果たしています。
実際に、返済条件の変更（リスケジュール）や金融支援を受けながら再建に成功した企業も数多くあります。
活性化協議会が取り扱いを断るのはどのような場合か
活性化協議会は、あくまでも「再生可能性のある企業」を支援する機関です。
そのため、次のようなケースでは支援が難しいと判断されることがあります。
（1）事業そのものに再生可能性がない場合
例えば、
- 売上が大幅に減少している
- 市場そのものが縮小している
- 競争力が失われている
といった場合です。
財務改善だけでは事業継続が難しいと判断されることがあります。
（2） 資金繰りが限界に近い場合
再生計画を作成するためには一定の時間が必要です。
しかし、
- 給与が支払えない
- 仕入代金が支払えない
- 税金滞納が深刻
といった状況では、再生計画策定の前に資金が尽きてしまう可能性があります。
このような場合、活性化協議会としても対応が困難になります。
（3）金融機関の協力が得られない場合
事業再生では金融機関との協調が不可欠です。
ところが、
- 金融機関との信頼関係が失われている
- 情報開示が不十分
- 粉飾決算がある
などの場合は、支援の前提条件を満たさないことがあります。
（4）経営者の改善意欲が見られない場合
事業再生は専門家だけでできるものではありません。
経営者自身が、
- 現状を認識し
- 改善策を実行し
- 痛みを伴う改革を受け入れる
必要があります。
その姿勢が見られない場合、再生は難しいと判断されることがあります。
「活性化協議会で難しい」と言われたら終わりなのか
結論から言えば、終わりではありません。
むしろ、ここからが経営者として重要な判断になります。
活性化協議会は、公的機関として一定の基準に基づいて支援の可否を判断します。
しかし、「活性化協議会で難しい」ことと、「会社が絶対に再生できない」ことは同じではありません。
当社が相談を受ける案件の中にも、活性化協議会では難しいと判断された後に、別の方法で解決したケースがあります。
選択肢（1）私的整理による再生
当社が最も多く取り組んでいるのが、私的整理による再生です。
私的整理とは、
- 裁判所を利用しない
- 公的機関を利用しない
- 金融機関と直接協議する
再生手法です。
活性化協議会では難しいと判断された案件でも、
- 金融機関数が少ない
- メイン銀行との関係が良好
- スポンサー候補が存在する
場合には、私的整理によって再建できる可能性があります。
また、事業再生ガイドラインの活用によって、金融支援を受けながら再建を進められるケースもあります。
選択肢（2）スポンサー支援やM&A
会社そのものの再生が難しくても、
- 技術力
- 顧客基盤
- 人材
- 地域での信用
などに価値がある場合があります。
そのような場合は、
- スポンサー型再生
- 事業譲渡
- M&A
によって事業を残せる可能性があります。
特に近年は、中小企業の後継者不足を背景に、事業再生型M&Aが増加しています。
経営者にとっても、「会社をなくす」のではなく、「会社を引き継ぐ」という選択肢が現実的になっています。
選択肢（3）損失を少なくする廃業
残念ながら、すべての会社が再生できるわけではありません。
しかし、その場合でも、「何もしない」ことが最も危険です。
資金が尽きるまで放置すると、
- 従業員への影響
- 取引先への影響
- 経営者個人への影響
が大きくなります。
一方で、早い段階で廃業を決断できれば、
- 資産売却
- 債務整理
- 経営者保証への対応
などを計画的に進めることができます。
当社では、これを「損失を最小限に抑える出口戦略」と考えています。
当社の考え方
当社では、
「再生できるなら再生する」
「再生が難しいなら事業を残す方法を考える」
「それも難しいなら損失を少なくして撤退する」
という考え方で支援を行っています。
重要なのは、「再生か廃業か」という二者択一ではなく、その会社にとって最も良い出口を探すことです。
まとめ
活性化協議会は、中小企業の事業再生において非常に重要な公的機関です。
しかし、活性化協議会で支援対象にならなかったとしても、それで全てが終わるわけではありません。
その後にも、
- 私的整理
- 事業再生ガイドライン
- スポンサー型再生
- M&A
- 計画的廃業
といった選択肢があります。
大切なのは、「もう無理だ」と諦める前に、次の一手を考えることです。
当社では、事業再生だけでなく、M&Aや廃業支援も含めた「出口戦略」の視点から支援を行っています。
活性化協議会で難しいと言われた場合でも、ぜひ一度ご相談ください。会社の状況を整理し、残された選択肢の中から最適な方向性をご提案いたします。
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