(コンサル転換期・第4回)一人で戦わない - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

(コンサル転換期・第4回)一人で戦わない

士業・コンサルに求められる連携力
~「専門家」から「専門家チーム」へ~

前回の記事では、「強み」と「専門特化」がAI時代に選ばれる士業・コンサルタントの条件であることをお伝えしました。

<前回までの記事>

第1回「コンサルタント業界は転換期へ」はこちら

第2回「AI時代に士業・コンサルが提供すべき価値とは」はこちら

第3回「「強み」と「専門特化」が選ばれるコンサルをつくる」はこちら

「何でもできます」という時代から、「この分野なら、この人に相談したい」と思っていただける専門性が重要になっています。

しかし、ここで一つ大きな課題があります。

それは、専門性を深めれば深めるほど、自分一人では解決できない課題が増えるということです。

これからの士業・コンサルに必要なのは、「一人で何でも解決できる専門家」ではありません。

それぞれの専門性を持った専門家が連携し、お客様に最適な解決策を提供する「専門家チーム」の発想です。

中小企業の課題は、一つではない

中小企業の経営相談を受けていると、最初の相談内容と、本当の課題が異なることは珍しくありません。

例えば、「資金繰りが苦しい」という相談であっても、

実際には、

・利益率が低い
・人材不足が続いている
・組織体制が整っていない
・後継者が決まっていない
・DXが進んでいない

など、複数の課題が絡み合っています。

また、「外国人を採用したい」という相談でも、

・在留資格
・社会保険
・労務管理
・教育体制
・住居の確保
・定着支援

など、多面的な対応が必要になります。

つまり、お客様が抱える課題は、一人の専門家だけで完結するものではないのです。

「紹介」ではなく「連携」が求められる

士業同士で、「この案件は税理士さんを紹介します。」「弁護士をご紹介します。」という場面はよくあります。

もちろん、それも大切です。しかし、これから必要なのは、紹介ではなく「連携」です。

連携とは、それぞれが独立して仕事をすることではありません。

お客様の課題を共有し、専門家同士が役割を理解しながら、一つのチームとして支援することです。

経営者は、税務は税理士、労務は社労士、契約は弁護士、補助金は診断士、在留資格は行政書士、というように、自分で専門家を調整したいわけではありません。

必要なのは、「相談すれば、必要な専門家が連携して対応してくれる」という安心感なのです。

餅は餅屋に

専門家には、それぞれ得意分野があります。

税務の専門家は税理士。

法律の専門家は弁護士。

人事労務は社会保険労務士。

経営改善は中小企業診断士。

在留資格は行政書士。

それぞれが長年培ってきた専門性があります。

そのため、不得意分野まで無理に対応するより、信頼できる専門家へつなぐ方が、お客様にとって大きなメリットになります。

「何でもできます。」ではなく、「この分野は私が責任を持ちます。それ以外は信頼できる専門家と一緒に対応します。」

この姿勢の方が、お客様からの信頼は高まります。

AI時代だからこそ、
人と人とのネットワークが価値になる

AIは膨大な知識を持っています。

しかし、専門家同士の信頼関係は築けません。

例えば、事業再生では、金融機関との交渉、税務処理、法務対応、労務問題、M&A、補助金、DX導入など、多くの専門家が関わります。

AIは、それぞれの制度を説明することはできます。

しかし、「誰と組めば、この案件が成功するか」までは判断できません。

この「人と人とのネットワーク」こそ、AIでは代替できない価値です。

連携が新しい仕事を生み出す

士業・コンサル同士の連携は、お客様だけでなく、自分たちにも大きなメリットがあります。

例えば、行政書士が外国人経営者の会社設立を支援する。

その後、税理士が会計を担当し、社労士が労務を整備し、中小企業診断士が経営改善を支援する。

企業が成長すれば、資金調達、補助金、新工場設立、M&A、海外展開など、新たな支援が生まれます。

つまり、一つの相談から、多くの専門家が継続的に関わることができるのです。

これは、お客様にとっても、専門家にとっても、大きな価値になります。

競争から共創へ

これまでの士業・コンサル業界は、「仕事を取り合う」競争の側面がありました。

しかし、人口減少、AIの普及、経営課題の複雑化を考えると、これからは、競争よりも共創の時代になります。

専門家同士が互いの強みを理解し、不足する部分を補い合う。

その結果、お客様へ提供できる価値が大きくなります。

「一人で勝つ」より、チームでお客様を成功へ導くそんな考え方が、これからの士業・コンサルには必要です。

私たちが目指す「専門家プラットフォーム」

事業パートナー九州では、経営改善、事業再生、出口戦略、事業承継・M&A、外国人材活用などを軸に、

税理士、社会保険労務士、弁護士、中小企業診断士、行政書士、金融機関、不動産会社など、多くの専門家・企業との連携を進めています。

私たちが目指しているのは、単なる紹介ネットワークではありません。

それぞれの専門家が知識や経験を持ち寄り、お客様の課題をチームで解決する「専門家プラットフォーム」です。

中小企業を取り巻く経営環境が複雑になる今、このような仕組みの重要性はさらに高まるでしょう。

おわりに

AI時代において、専門性はますます重要になります。

しかし、専門性だけでは十分ではありません。

自分の強みを磨きながら、信頼できる専門家と連携し、チームとしてお客様を支援する。

それが、これから選ばれる士業・コンサルの姿だと私は考えています。

「一人で戦う時代」から、「専門家チームで価値を創る時代」へ

事業パートナー九州は、これからも多くの専門家との連携を深め、中小企業の皆様にとって最適な経営パートナーであり続けたいと考えています。

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