2026事務年度金融行政方針から読み解く中小企業支援
資金繰り支援から、成長・承継・再生を支える金融へ
金融庁は2026年9月15日、「2026事務年度金融行政方針」を公表しました。金融行政方針は、金融庁が重点的に取り組む課題や、金融機関への監督・対話の方向性を示すものです。中小企業にとっても、今後の金融機関との付き合い方を考える上で重要な資料です。
今回の方針は、別添の「成長投資を促進するための金融戦略」と連動しています。中小企業に関わる柱は、地域金融機関の支援力強化、事業の実態や将来性を踏まえた融資、経営者保証に依存しない融資、早期の経営改善・事業再生支援などです。
ただし、行政方針が公表されたことで、融資や保証解除が自動的に認められるわけではありません。以下では、方針に示された施策を整理するとともに、その方向性を踏まえた当社の実務上の提案をご紹介します。
地域金融機関に期待される支援が広がる
方針では、地域企業への資金供給に加え、経営改善や人材確保などの支援が重要とされています。成長投資、M&A・事業承継、事業再生に対応できるよう、地域金融機関の支援能力向上とメインバンク機能の発揮を後押しする方向です。
ここでいう支援には、融資のほか、出資や企業再編などを支える投資銀行サービスも含まれます。中小企業も、設備投資の資金だけでなく、後継者問題や経営改善について金融機関と対話することが考えられます。
例えば、「人手不足で受注に対応できない」という問題では、採用だけでなく、省力化設備の導入、業務の見直し、外部企業との連携など、複数の選択肢があります。相談の際は、必要な金額に加え、経営上の課題と目指す姿を伝えることが大切です。
金融機関ごとに支援体制や得意分野は異なります。取引銀行の担当者に、本部の専門部署や外部専門家につなぐ仕組みがあるかを確認してみましょう。
企業価値担保権と、経営者保証に依存しない融資
方針では、2026年5月に導入された企業価値担保権制度について、金融機関の組織的・継続的な取組を後押しするとしています。企業価値担保権は、事業全体を担保とし、事業の実態や将来性に着目した融資を行う選択肢として創設された制度です。
不動産などの資産だけでは捉えにくい、顧客基盤、技術、従業員の能力、継続的な収益力などを、金融機関との対話で説明する意味が一層大きくなります。ただし、この制度の活用にも金融機関の審査や契約条件の確認が必要です。
また、金融庁は、経営者保証に依存しない融資の促進に向け、金融機関へのフォローアップなどを進めるとしています。
企業側の準備としては、会社と個人のお金の区分、財務内容の把握、正確な情報開示が基本になります。保証を外したい場合は、金融機関に現状の課題と必要な対応を確認し、改善を積み重ねることが重要です。
「担保が少ないから借りられない」「社長の保証は当然必要」と決めつけず、自社の事業内容や財務状況を踏まえて相談する姿勢が求められます。
資金繰り支援と、早期の経営改善・事業再生
中小企業の経営に特に重要なのが、資金繰り支援と経営改善・事業再生支援です。方針では、物価高や人手不足などで厳しい状況にある事業者に対し、きめ細かな資金繰り支援と、早期かつ主体的な経営改善・事業再生支援を金融機関に促すとしています。
実務では、借入れや返済条件の変更で時間を確保するとともに、その間に収益構造を改善する必要があります。赤字の原因が残ったままでは、資金を調達しても再び不足するおそれがあります。
例えば、売上が伸びても、外注費や人件費がそれ以上に増えていれば利益は残りません。取引先別・商品別の採算、価格転嫁の状況、売掛金の回収、在庫、固定費などを確認し、改善策を具体化することが必要です。
金融機関への説明では、「なぜ悪化したのか」「何を変えるのか」「改善によってどれだけ資金が残るのか」をつなげて示します。計画には実施責任者、期限、確認する指標も盛り込みましょう。
相談は、返済できなくなる直前よりも、利益率の低下や資金不足の兆しが見えた段階が望ましいと考えます。早く着手すれば、経営改善、事業承継、スポンサー探索などの選択肢を検討する時間を確保できます。
事業承継・M&Aを、地域の事業を残す選択肢に
今回の方針では、M&A・事業承継も地域金融機関が支援する重要な分野に位置付けられています。後継者不在の企業にとって、事業を次の担い手へつなぐことは、雇用や取引関係を守るための経営課題です。
事業承継は、社長が退任する時期だけを決めれば済むものではありません。株式、借入金、経営者保証、不動産、役員借入金など、整理すべき事項が多くあります。日頃から決算内容を整え、会社の強みや課題を説明できる状態にしておくことが大切です。
M&Aを検討する場合も、希望する売却価格だけでなく、従業員の雇用、取引先との関係、承継後の経営方針などを整理しておく必要があります。
金融機関や専門家への早期相談によって、親族内承継、従業員への承継、第三者への承継を比較できます。経営者が元気なうちに検討を始めることが、納得できる選択につながります。
地域課題の解決や脱炭素の取組も金融の対象に
方針には、地域課題の解決に取り組む事業への資金供給促進や、社会的課題の解決と企業価値向上を目指すインパクト投資、脱炭素を支える金融の取組も盛り込まれています。
地域の介護、交通、買い物支援などの事業では、「地域に必要な仕事」という意義に加え、事業として継続できる収益構造を説明することが重要です。
省エネ設備の導入であれば、環境面の効果とともに、電気代の削減、投資回収期間、資金繰りへの影響を整理します。地域への貢献と経済的な成果の両方を示すことが、資金提供者との対話に役立ちます。
これらは、すべての企業に新たな補助金や特別融資を一律に用意するという意味ではありません。自社の取組に合う金融サービスや支援の有無を個別に確認しましょう。
金利と決済方法の変化に備える
金融庁は、金利上昇や企業の資金需要増加などへの金融機関の対応を確認する方針です。中小企業も、借入残高だけでなく、金利が上がった場合の支払利息と資金繰りへの影響を把握しておく必要があります。
例えば、借入残高1億円について金利が一律に年1ポイント上昇すれば、単純計算で年間の利息負担は100万円増えます。実際には契約や残高の推移によって異なりますが、複数の条件で試算することで備えを考えられます。
また、方針では手形・小切手の全面的な電子化に向けた取組を促しています。紙の手形を利用する企業は、取引先と移行方法を確認し、電子記録債権や振込などへの対応を検討しましょう。
決済方法の変更では、手続の効率化だけでなく、入出金日、支払条件、社内の承認手順も確認する必要があります。不正アクセスなどに備え、送金権限や振込先変更の確認方法も見直すことが有効です。
金融機関との対話に向けて、企業側も準備を
今回の方針を経営に生かすために、まず取り組みたいのは、自社の現状を分かりやすく説明できる資料づくりです。
月次試算表、資金繰り表、借入一覧を整え、利益と現金の動きを把握します。その上で、自社の強み、収益悪化の原因、必要な投資、承継上の課題を整理しましょう。
計画を作った後も、実績との差を確認し、金融機関に報告することが大切です。問題が生じたときに早く共有し、次の対応を協議できる関係が、継続的な支援の基盤になります。
株式会社事業パートナー九州では、資金繰りの把握、経営改善計画の策定、事業再生、事業承継に向けた課題整理などを支援しています。金融行政の方向性を踏まえながら、各企業の実情に合った改善策と、金融機関に伝わる説明をともに考えていきます。
※本記事は2026年10月8日時点の公表資料に基づきます。施策の説明と、当社の実務上の提案を併せて掲載しています。
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