ローカル・ゼブラ政策とは何か
地域の困りごとを、中小企業が続けられる事業に変える
九州志士の会の定例勉強会で、中小企業施策の予算に関連して「ローカル・ゼブラ政策」が話題に上りました。聞き慣れない言葉ですが、地域に根差す中小企業にとっては、身近な問題を考える政策です。
例えば、商店が閉まり、高齢者が日常の買い物に困る。介護事業所は人材が確保できず、利用希望があっても受け入れを増やせない。地元の工場が廃業し、地域内で小ロットの部品を調達できなくなる。こうした困りごとの中には、既存企業が取引先や自治体などと組み、対価を得ながら改善できるものがあります。地域に必要なサービスをどう事業として維持するか。そこに、この政策と中小企業経営との接点があります。
ローカル・ゼブラ企業とは
中小企業庁は、地域課題の解決に事業として取り組み、その活動によって社会に良い変化をもたらしながら、収益を確保する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と呼んでいます。2024年３月には「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し、地域の関係者との協業、資金や人材の確保、社会的インパクトの可視化の考え方を示しました。［１］
「社会的インパクト」とは、事業を通じて住民や地域の企業、環境などに生じる変化です。例えば移動販売なら、巡回した回数は活動量です。買い物に困っていた人が定期的に生鮮食品を買えるようになったか、家族が買い物を代行する負担が減ったか、という点が地域に生じた変化です。同時に、販売粗利で車両費や人件費を賄えるかを見ます。この二つの視点を同じ事業計画に入れると、住民にとって必要で、企業が続けられるサービスの条件が見えてきます。
この考え方は、地元で長く事業を営んできた企業にも当てはまります。物流会社には配送網、製造業には設備と技能、介護事業者には利用者との接点があります。すでに持っている資源を使えば、地域課題に対応するための初期投資を抑えられる場合があります。
予算で進められていることと、企業が応募できる公募
政策の経過を見ると、2024年度（令和６年度）には、ローカル・ゼブラ企業や地域の中間支援者などが連携する実証事業が全国で20件採択されました。2025年度には、地域で事業づくりを支える会社１社とローカル・ゼブラ企業等２社以上で組む共同体を対象とした実証が行われ、2026年５月に成果報告書が公表されました。この共同体の条件は当時の実証公募の要件で、今後の事業は公募ごとに確認が必要です。［２・３］
2026年度（令和８年度）に中小企業庁が公表した公募の一つは、地域の事業者を育てる仕組みの定着に向けた調査・分析を行う事務局の委託先募集です。応募は６月８日に締め切られ、６月16日に委託先が公表されました。地域内外の関係者が連携し、人材や資金などを地域で循環させる仕組みや、地域への効果を評価する環境を整えることが事業の目的です。［４］
中小企業の立場では、予算資料の施策名を見たら、次に「誰を募集するのか」を確認します。国が事務局を選ぶ委託公募、事務局が地域の実証チームを募る公募、企業が設備投資などの支援を申請する補助金では、それぞれ応募者も対象経費も異なります。2026年11月９日現在、今回確認した中小企業庁の公表資料からは、一般の中小企業が随時申請できる専用補助金は確認できませんでした。次年度の概算要求、成立した予算、実際の公募も段階が異なります。自社が申請できるかは、公募が出た段階で応募主体、対象地域、連携要件、対象経費を確認しましょう。［１・４・５］
九州の実証から見える連携の意味
九州経済産業局は、2024年度に九州で実施した２件のインパクトレポートを公表しています。その一つである公益財団法人地方経済総合研究所の報告では、流域治水や森林資源、観光など、地域の課題に応じて関係者が集まり、事業化を考える枠組みが示されています。［６］
例えば森林資源を地域で活用する場合、山林の所有者、伐採・運搬を担う事業者、加工会社、製品を買う事業者では、抱える事情が違います。加工会社だけが設備を増やしても、原料が安定して入らなければ稼働は上がりません。反対に供給体制が整っても、買い手の求める規格や価格に合わなければ取引は続きません。実証事例を自社に引き寄せて読むなら、業種の共通点に加えて、誰が関係者を集め、どの工程をどの企業が担ったかを見ると、連携先を考える手がかりになります。
既存の中小企業はどう活用できるか
第一に、自社が地域課題を解決する事業の担い手になる方法です。例えば地元の運送会社が、小売店と連携して買い物が不便な地区への配送を検討する場合、既存便に積み合わせられるエリアと曜日を選びます。その上で、小売店が払う配送委託料、利用者が払う配送料、１便当たりの積載件数を仮置きします。支払う人と利用する人が異なることもあるため、両者の需要を確かめる必要があります。
第二に、連携先として自社の得意な工程を担う方法です。例えば介護分野の人材不足に対し、複数の介護事業者と教育機関が共同研修を企画し、地元企業が職場で使う日本語の教材づくりや研修運営を受託する形です。参加する企業にとっては、提供する業務と対価を定めやすく、他社と組むことで、単独では接点を持ちにくい顧客にもサービスを届けられます。
第三に、既存事業の承継や再編に、この視点を取り入れる方法です。地域で少量多品種の部品加工を担ってきた会社が後継者難に直面した場合、設備や技能者、受注先を整理し、必要な加工工程を近隣企業が引き継げるかを検討します。引継ぎ後の受注量、設備維持費、人件費に加え、地域の取引先が従来どおり調達できる品目や納期を確かめます。存続させたい機能を絞ることで、引受候補にも事業としての判断材料を示せます。
事業計画を作るときに確かめたい４つのこと
（１）誰が、何に困っているか
「地域の高齢化」から一歩進め、「どの地区で、誰が、週に何回の買い物に困っているか」まで絞ります。住民や関係機関への聞き取りでは、現在の代替手段と、それでも残る不便を確認します。支援を求める声の大きさと、実際にサービスを利用する頻度は分けて把握します。
（２）誰が、何に対して支払うか
利用者のほか、小売店などの連携企業が支払う可能性もあります。自治体からの委託料を見込む場合は、発注の有無や期間を確認し、未確定の段階では確定売上と分けて試算します。例えば１件当たりの受取額が600円、追加の変動費が200円、１便に必要な追加人件費などが8,000円なら、追加費用を回収するには１便20件が必要です。仮に見込める利用が10件なら、運行頻度やルート、連携先の費用負担を見直す必要があります。車両の更新費や本部の管理費を含めた採算と、入金までの資金繰りも別途見ておきます。
（３）連携先と、どのように役割を分担するか
誰が利用者を募るか、契約・集金を担うか、事故や苦情に対応するかを明確にします。実証段階から費用負担、売上の配分、終了後の継続判断を共有しておくと、本格運用へ進む際の協議がしやすくなります。行政や商工団体に相談するときも、自社が担える業務と、協力を求める業務を分けて説明しましょう。
（４）事業と地域の変化をどう確かめるか
買い物支援なら、売上や１便当たりの採算と併せて、これまで買い物に困っていた世帯の継続利用数を追います。介護人材の共同研修なら、参加者数に加え、研修後に職場で任せられる業務が増えたか、一定期間後の定着状況はどうかを確認します。開始前の状態を記録し、数か月後に確かめる項目を少数に絞れば、小さな事業者でも結果を振り返れます。
最初は、１地区・１サービスから
地域に必要な事業でも、最初から広域で始めると、人員や設備の負担が先に膨らみます。まずは１地区、１サービス、期間を区切った試行で、実際に利用する人の数と、対価を得られる条件を確認します。例えば３か月間の試行をするなら、開始前に１便当たりの必要件数を決め、試行後に継続、運行条件の変更、終了を判断します。
相談先は目的によって変わります。地域の需要や連携先については市町村の担当課や商工会・商工会議所、事業収支や資金調達については地域金融機関や経営支援機関が候補です。国の実証や公募の動向は、中小企業庁と九州経済産業局の公表情報を確認します。
株式会社事業パートナー九州では、地域の困りごとを起点とした新規事業や、地域に必要な既存事業の承継について、収支・資金繰り、連携先との役割分担、事業計画づくりのご相談をお受けしています。取引先から繰り返し聞く困りごとや、使い切れていない設備・人材があれば、その二つを結びつけて、どの条件なら事業が続くかを一緒に考えます。
お知らせ
当社、（株）事業パートナー九州では、いっしょに事業再生等に取り組んで頂く、各士業の方々、経営コンサルタントを集めています。「事業再生の連携」にご興味がある方はご連絡ください。
事業再生・M&A・廃業等の出口戦略相談、コンサル案件の連携の相談、お気軽にお問い合わせください。
電話は、「093－873-9120」へ。
＊不在の場合は携帯電話「080-6423－4793」に転送されます。
つながらない場合は、お手数をおかけしますが、留守電に入れて下さい
参考資料（2026年11月９日確認）
［１］中小企業庁「地域課題解決事業推進（ローカル・ゼブラ企業）」・基本指針 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/index.html
［２］経済産業省「地域実証事業として20事業を初採択」 https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240611004/20240611004.html
［３］中小企業庁「令和７年度の事業成果報告書等」 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2026/ecosystem_report.html
［４］中小企業庁「令和８年度の事業内容・委託先採択結果」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/jizen/2026/260408.html https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/itaku/saitaku/2026/260616001.html
［５］財務省「令和９年度予算」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html
［６］九州経済産業局「令和６年度地域実証事業のインパクトレポート」 https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/oshirase/250418_1.html