経営改善・事業再生 2020年（3）

• 2020年9月15日
• 経営改善支援・事業再生支援

本記事は、以前のホームページに記載したものをまとめたものです。

【1】当社は「経営革新等支援機関」の経営支援が可能です

（20200315）

当社の代表は、経済産業大臣から「経営革新等支援機関」に認定されています。

また、当社は目的に応じて、複数の「経営革新等支援機関」と連携して、経営支援を行うことが可能です。

認定支援機関とは？

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

認定支援機関に相談できる課題

●　経営計画作成支援

●　事業再生（経営改善）・廃業支援

●　事業承継・M&A

●　生産管理・品質管理、IT推進

●　販路開拓・マーケティング・商品（製品）開発

●　金融・財務（資金調達・日々の資金管理）

●　創業支援（計画策定と資金調達）

●　補助金の申請

など、幅広い経営課題の相談を受けることができます。

当社の「認定支援機関」としての強み

当社は、これまで「金融機関への返済に困っている」「短期で資金がショートする」「3期連続赤字」などの経営に行き詰まった企業の支援を行ってきました。

その中で実施してきました「経営計画の策定」に強みを持っています。

経営計画の策定には、次に示すように４つの能力が重要です。

1　あるべき姿を描く力（方向性）

2　自社を見つめ直す力

3　環境変化を読む力

4　道筋を造る力

この「経営計画策定」の強みを活かして、特に、次の点を重点テーマとして取り組んでいます。

・事業再生（経営改善）、廃業支援

・事業承継、M&A

・創業支援（計画の策定と資金調達）

・補助金の申請（事業計画から補助金の有効活用）

これらの実施に関しては、当社と連携している様々な専門家の方と共同で取り組んでいきます。

【2】コロナウィルス対策：今やるべき「6つの施策」

（20200321）

降って湧いたような「新型コロナウィルス騒動」、終息が見えない状況です。 夏頃に沈静化したにしてもその影響はその後一年間は続きます。

今の時点で中小企業は何をするべきなのか、東京の事業再生で実績 No.1の「（株）事業パートナー」と連携して、次の「6つの施策」で中小企業を支援していきます。

（1）運転資金を不足させない。
（2）人件費を費用対効果で見直す。
（3）今より営業活動を活発化して売上・利益を落とさないようにする。
（4）利益の高い商品を開発する。
（5）無駄な経費がないかを見直す。
（6）売上・利益が減少するという見込みで再度経営計画を作り直す。

上記の６項目をしっかりやることが必要です！！

（1）運転資金を不足させない

政府による緊急金融支援として保証協会の「セーフィティネットの保証4号（保証割合100％保証）」と「保証5号（保証割合80％保証）」が、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」が出ました。

施策の詳細は、こちらをご覧下さい。

今後、更に大型の中小企業向けの金融支援が出てくると思われます。

運転資金不足を起こさない為に、貸してくれるならば絶対借りて生き残るべきです。

もちろん 借りた後にどのようにどうやって返すかという問題はありますが、その解決策を講じる優先順位は後ろです。

借金しないで自己資本でもつならば借りる必要もありませんが、運転資金不足での倒産は絶対に避けたいので、まずは資金調達（借入）が最初です。

返済期間は数年から10年間と長いので、返済できる可能性は十分にあります。

（2）人件費を費用対効果で見直す

経費の中で概ね半分を占めるのが人件費です。

売り上げが減少すれば人件費を 減らさなければ必ず赤字になります。

赤字でも運転資金があるうちは経営を続けることができますが、早い段階で行き詰まってしまいます。

要は「人件費を勇気をもって減らすか、売上・利益を減らさない」かのいずれかしか選択肢はありません。

外的要因で、売上・利益が見込めなければ、人件費の削減を検討せざるをえません。

（3）今より営業活動を活発化して売上・利益を落とさないようにする

現状の販売先との取引を維持することは第一優先ですが、既存客で売上が落ちている分は、新規の販売先開拓に力を注ぐ必要があります。

（4）利益の高い商品を開発する

従業員の力、外部のコンサルタントの支援を得て、粗利益の高い商品を開発して、高収益体質にすることが重要です。

商品開発に関しては、別の投稿記事を参照して下さい。

（5）無駄な経費がないかを見直す

今まで当たり前の様に支出してきた経費を見直してみて、削減できるところは順次削減して下さい。

売上を上げて利益を上げるよりは簡単にできるはずです。

（6）売上・利益が減少するという見込みで再度経営計画を作り直す

中小企業は経営計画を作ったことがないところがほとんどです。

この際にしっかりと必要な利益を上げる計画書を作ってみることが会社存続の第一歩です。

今回のコロナウィルス緊急金融支援は、政府の支援が目的のため、従来の貸付条件と比べるとかなりゆるくなっています。

つまり、「うちの会社とても借りられない」と いう状態の企業であっても借りられる可能性があります。

状況によっては、「現在リスケ中の会社」であっても借りられるかもしれません。

これは地域や金融機関によって多少条件が異なりますので、それぞれの取引銀行などに開いて下さい。

しかも、借りた後の返済猶予期間もありますので、元金の返済が直ぐに始まるということも避けられる可能性があります。

100年に一度の天災だから経営者としてはまずは会社の存続させることを第一優先で考えるべきです。

■ 今回の支援策の仕組みがよくわからない！
■ 銀行の仕組みが良くわからない！
■ 本当に借りられるのか！
■ 借りるかどうか迷っている！
■ いくら借りたら良いのか！
■ 給料はどうやって減らしたら良いのか！
■ 経営計画書はどうやって作ったら良いのか！
■ 会社は続けるべきか、やめるべきか！

これからのことで迷ったらまず当社に連絡ください。
電話での相談は無料です。

【3】「コロナ」経済収縮・どう臨む

（20200424）

日本経済新聞の2020年3月17日～4月9日にかけて「経済収縮どう臨む」というタイトルで、関係の専門家8人のインタビュー記事が掲載されていました。

・大学関係「3人」（慶応大学：2人、大阪大学）

・政府「1人」（金融庁長官）

・金融機関「2人」（商工中金、信金中央金庫）

・調査会社「1人」（東京商工リサーチ）

・IT企業「1人」（サイボーズ）

この時期は、まだ、非常事態宣言が成される前でしたので、現在とは状況が違いますが、参考になる記事ですので主な論点を紹介します。

★　まずは生き延びること、そのためには一旦引くことも検討

★　自社・外部の状況を的確に判断して、ビジネスモデルの再構築を

人と社会の価値観が変わる

・あらゆる経済活動が変わり、中期的な産業構造変化が生じる。既存の産業構造を前提に対策を打ってきた「リーマン・ショック」などの過去の経済危機と異なる。

・産業・経済的なダメージが大きくなるので、終息しても「V字回復」は難しい（心理的な面でも）。

・大きな変化の中で、社会・企業・人が変わらなくては未来がない。

今後の産業・経済の動向

・初期は「宿泊」「飲食」「小売りの一部」が影響を受けるが、5月以降は「製造業」「建設業」に波及する。

・これを機に、「M&A」や「廃業」が増加する。これを支援する施策が必要。

・大企業の「リストラ」の波が中小企業を巻き込むのが懸念。

必要な金融面の対応

・時間をかけずに「資金繰り支援」を機動的に行う必要がある。「倒産と失業」の対策。

・金融庁の施策：「リーマン・ショック」後に整備した「中小企業金融円滑法（2009年～2013年）」を実質復活。

・金融機関は、資金が必要な企業に積極的に対応。

・一時的な資金繰り支援だけでなく、長期的な視点で経営改善を支援することが必要。

デジタルシフト、働き方の変革

・テレワーク（在宅勤務）やオンライン授業（セミナー）など、技術的に可能なものがこれを機に普及するようになる。これにより「仕事の進め方・ライフワークバランス」の変革が生じる。

・テレワークは、企業の「情報管理・共有」「決済手段」「会議の在り方」を変え、「企業風土の変革」が生じる。

・日本が遅れていた「デジタルシフト」が進めば、次の成長につながる可能性がある。