廃業（1）「廃業」は悪ではない
次の一歩に向けた前向きな選択肢とは
「廃業」という言葉には、どこかネガティブな響きがあります。
多くの経営者が「廃業＝失敗」「経営者としての終わり」と感じ、ギリギリまで決断を先送りしてしまいます。
しかし実際には、廃業は「経営の最終手段」ではなく、「経営判断のひとつ」です。
市場環境の変化や人材不足、経営者の高齢化など、経営を取り巻く環境が急速に変化する中で、
「続ける」だけでなく「やめる」ことにも戦略性が求められる時代になりました。
ここでは、廃業を「悪」と捉えず、「次につながる前向きな経営判断」として位置づける考え方を整理します。
日本社会が直面する「廃業の現実」
中小企業庁のデータによれば、毎年約40,000～60,000社が「黒字のまま」廃業しています。
後継者不足、体調不良、将来の不安など、業績以外の理由で“自主的に”廃業を選ぶ企業が増えています。
背景には、次の３つの社会構造的な変化があります。
1 経営者の高齢化
経営者の平均年齢は60歳を超え、70代でも現役が珍しくない時代。
健康問題や家族事情で引退を考える経営者が急増しています。
2 人手不足・後継者不在
地方では「働き手がいない」「後を継ぐ人がいない」ことが深刻化。
結果として、まだ黒字でも“続けることが難しい”企業が増えています。
3 市場構造の変化
デジタル化や消費行動の変化により、従来のビジネスモデルが急速に通用しなくなっています。
将来の成長が描けない業種では、“潔い撤退”を選ぶ経営者が増えているのです。
つまり、「廃業」は経営不振だけでなく、環境変化に対する戦略的対応の結果でもあります。
廃業は「負け」ではなく「決断」
経営者の中には、「廃業＝失敗」と感じてしまう方が少なくありません。
しかし、それは過去の価値観に縛られた考え方です。
かつては「会社を続けること」が美徳でしたが、
今は「限界を見極め、最適なタイミングで次の行動に移す」ことが評価される時代です。
廃業を選ぶことは、
・無理な借入を避けて家族を守る行為
・従業員の生活を次の会社へつなぐ配慮
・取引先に損害を与えないための責任ある判断
とも言えます。
つまり、廃業とは経営者の「責任」と「勇気」の表れ」です。続けることだけが立派な経営ではなく、やめることもまた、立派な経営判断なのです。
「前向きな廃業」がもたらす３つの効果
1．会社・家族・個人を守る「防衛的な効果」
赤字が続き、資金繰りが限界に近い状態を放置すると、債務超過や個人保証のリスクが拡大します。
しかし、早期に廃業を決断すれば、余裕をもって債務整理や資産売却を進めることができ、
結果として会社と家族を守ることができます。
無理に継続するよりも、早めに整理する方が“損失を最小化”できるのです。
2．従業員・取引先を守る「円満な幕引き」
廃業を早めに計画すれば、従業員に再就職先を紹介したり、
取引先に引継ぎを依頼したりする時間的余裕が生まれます。
誠実な対応を行えば、廃業後も良好な人間関係を保つことができます。
株式会社事業パートナー九州が支援した企業の中でも、
廃業後に従業員が買い手企業に再雇用されたり、社長自身が顧問として新しい形で関わるケースが多くあります。
3．次のステージに向けた「再生の効果」
廃業は「終わり」ではなく、「再出発」の機会です。
事業を整理して身軽になれば、第二創業・別業種への挑戦・地域活動への参加など、
新しい道が広がります。
実際、経営経験者の多くは「次の挑戦で成功している」傾向があります。なぜなら、一度の廃業を通じてリスク感覚と経営力を磨いているからです。
「きれいな廃業」と「混乱する廃業」の違い
廃業にも、上手な進め方とそうでない進め方があります。
| 比較項目 | きれいな廃業 | 混乱する廃業 |
|---|---|---|
| 判断時期 | 早期に見通しを立てて計画的に進める | 限界まで先延ばしして突然決断 |
| 関係者対応 | 従業員・取引先・金融機関と丁寧に調整 | 事後報告で信頼関係が崩壊 |
| 財務処理 | 専門家と連携し債務・資産を整理 | 記録・契約が混乱しトラブル化 |
| 結果 | 円満に清算、再挑戦がしやすい | 信用を失い再起が難しい |
“廃業の質”は、「準備」と「誠実さ」で決まります。そして、そのサポートを行うのが、私たち株式会社事業パートナー九州の役割です。
廃業を前向きにする「３つの視点」
1．「やめる＝守る」という発想
無理に続けて倒産すれば、債権者や従業員に損害が及びます。
しかし、余裕のある段階で廃業を選べば、傷を最小限にできます。
“守るための廃業”は、経営者としての責任ある判断です。
2．「畳む＝整理する」という発想
廃業とは、すべてを失うことではありません。
事業をたたむ過程で、資産・人脈・経験を「整理」し、次のステージに活かすことができます。
まさに「経営の総決算」といえます。
3．「終わる＝始まる」という発想
廃業を機に、顧問・講師・コンサルタント・新規創業など、
第二の人生をスタートする経営者は少なくありません。
終わりを恐れず、新しい可能性を見つけることが「前向きな廃業」の真髄です。
廃業は“社会の循環”を生み出す
かつて「廃業＝社会的損失」と言われていましたが、今は違います。
経営者が潔く撤退し、資産・人材・技術が市場に再循環することで、新しいビジネスや雇用が生まれる時代です。
たとえば、飲食店の廃業後にその店舗を若い起業家が引き継ぎ、地域活性化につながった例もあります。
廃業は「経済の断絶」ではなく、「次の世代への資源循環」でもあるのです。
株式会社事業パートナー九州の支援スタンス
当社は、廃業を「撤退」ではなく「経営戦略の一部」として位置づけています。
・財務・税務の整理（負債・資産・保証の見直し）
・従業員・取引先対応の戦略設計
・M&A・事業譲渡との併用支援
・廃業後の生活設計・再挑戦支援
単に“閉じる”だけでなく、経営者が安心して次に進めるよう「出口から入口まで」を一貫してサポートします。
廃業は、経営者が人生の舵を自ら握り直す機会です。
その選択を“後悔のない決断”に変えるため、私たちは伴走します。
まとめ 「やめる勇気」が未来をつくる
・廃業は「失敗」ではなく「選択」
・早期判断が会社と家族を守る
・廃業は「整理」であり「再出発」
・誠実な対応で、信頼を残す
・経営者の経験は、次の挑戦の資産になる
「廃業」とは、経営者が自分の人生をもう一度デザインし直すための節目。
株式会社事業パートナー九州は、その決断を「勇気ある選択」として支え、次のステージへ導きます。