2025年の休廃業状況と当社の2026年の取組み
「静かな退場」が進む時代に、経営者が取るべき選択とは
1．2025年の「休廃業」の現状
2025年の企業の休廃業・解散件数は、約6万8千件規模に達し、過去10年で見ても極めて高水準となりました。
帝国データバンクの調査によれば、2025年に休廃業・解散した企業は67,949件で、前年からは微減したものの、過去10年で2番目の多さとなっています。。
一方、東京商工リサーチの調査では、2025年の休廃業・解散企業は67,210件とされ、4年連続の増加、過去最多水準に迫っています。
倒産件数（法的整理）が約1万件規模で推移する中、倒産に至る前に「休廃業」という選択をする企業が圧倒的に多いという点が、現在の最大の特徴です。
また、両レポートに共通する重要なポイントとして、
・中小・零細企業が中心
・経営者の高齢化が顕著
・黒字や資産超過のまま廃業する企業が多い
という点が挙げられます。
帝国データバンクでは、休廃業企業のうち、直前期が黒字だった企業の割合が49.1％と、初めて5割を下回ったと指摘しています。一方、東京商工リサーチでも、黒字率は52.8％と依然として低水準で、収益力の低下が常態化していると分析しています。
2．休廃業が増えている要因
2025年に休廃業が高水準で推移した背景には、複合的な要因があります。
第一に、経営者の高齢化と後継者不在です。
東京商工リサーチによれば、休廃業企業の代表者のうち、60代以上が90.6％、80代以上が34.0％と、過去最高水準となっています。
「事業は続けたいが、引き継ぐ人がいない」「体力的に限界」という理由で、やむなく事業を畳むケースが急増しています。
第二に、物価高・人件費上昇・金利上昇といった外部環境の変化です。
原材料費、エネルギーコスト、最低賃金の引き上げなどにより、これまでのビジネスモデルでは利益を確保できなくなっている企業が増えています。
第三に、「静かな退場」という選択の広がりです。
帝国データバンクは、資産や手元資金に余裕があるうちに、倒産ではなく自主的に会社を畳む動きが「水面下で進行している」と分析しています。
これは、取引先や従業員、金融機関への影響を最小限に抑えたいという、経営者の合理的判断とも言えます。
3．「早めの準備」がなぜ重要なのか
休廃業や廃業は、「追い込まれてから考えるもの」ではありません。
むしろ、まだ選択肢が残っている段階で検討することが、結果として経営者本人と関係者を守ることにつながります。
準備が早ければ、
・事業再生による立て直し
・M&Aや事業譲渡による第三者承継
・円満廃業（計画的廃業）による負担軽減
といった複数の選択肢を比較検討できます。
一方、資金繰りが限界に近づいてからでは、選べる道は急速に狭まり、倒産という「最も負担の大きい結末」に近づいてしまいます。
2025年のデータが示しているのは、「黒字でも廃業する時代」であり、判断の遅れが最大のリスクになるという現実です。
4．当社の役割と支援の強み
当社は、事業再生支援・廃業支援の専門家として、経営者の皆さまに寄り添った支援を行っています。
（1）事業再生支援
業績悪化の原因を財務・事業の両面から分析し、
・収益構造の見直し
・不採算事業の整理
・金融機関との調整
などを通じて、「再生できる会社は再生する」ことを第一に考えます。
（2）廃業・円満撤退支援
再生が難しい場合でも、
・計画的な廃業スキームの構築
・従業員・取引先への配慮
・不動産・在庫・設備の整理
などを行い、経営者の負担を最小限に抑えた廃業を支援します。
（3）当社に依頼するメリット
当社にご依頼いただく最大のメリットは、「再生」と「廃業」の両方を同じ目線で検討できる点にあります。
最初から廃業ありきでもなく、無理な延命でもなく、経営者にとって最善の選択肢を一緒に考えることが私たちの役割です。
5．2026年に向けて
帝国データバンク、東京商工リサーチの両レポートが示す通り、2026年も休廃業の高水準は続く可能性が高いと考えられます。金利上昇や人手不足が進む中で、経営判断の重要性はこれまで以上に高まっています。
「まだ大丈夫」と思える今こそが、最も相談価値の高いタイミングです。
当社は2026年も、
・事業再生
・廃業支援
・経営者の次の人生を見据えたサポート
を通じて、地域の中小企業を支え続けてまいります。