事業継続力強化計画についての記事
本記事は、以前のホームページに記載したものを再度掲載したものです。
【1】ものづくり補助金の加点「事業継続力強化計画」
本記事は、2020年3月に投稿した記事を一部変更して、再度掲載します。
「事業継続力強化計画」の策定・認定は、「ものづくり補助金」の加点項目になっています。
ここでは、ものづくり補助金の加点を得るための「事業継続力強化計画の認定」の主旨で記載されていますが、本計画についてわかりやすく書かれています。
１．「事業継続力強化計画」の認定取得を勧める理由とは？
３つあります。
その①：認定を取るのがそんなに難しくない。
その②：申請から承認までの期間が短い。
その③：認定を取っていないことが審査で不利になる。
それでは、項目ごとに、ご説明します。
その①：認定を取るのがそんなに難しくない。
申請書自体はＡ４で７ページ程度です。書く内容もそんなに難しくありません。さらに、中小企業庁がホームページに載せている「事業継続力強化計画策定の手引き」に、計画書を書くうえでの解説が載っています。その中には、記載例もあります。この「手引き」にも“記載例を参考にして書いていい”とありますので、是非活用してください。
※「事業継続力強化計画策定の手引き」のホームページアドレス
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/data/jigyo_keizokuryoku_shinsei5.pdf
その②：申請から承認までの期間が短い。
先ほどの「手引き」には、申請書に不備がなければ、提出から認定までの標準処理期間は45日となっています。
同じ加点項目にあります「経営革新計画」では、おおよそ２ヶ月とのことですが、これはあくまでもトラブルなく進んだ場合で、書き直しなどがあると早くても３ヶ月かかるとみていたほうがいいです。それに比べると「事業継続力強化計画」は、はるかに期間が短いので申請書の作成予定も立てやすくなります。
その③：認定を取っていないことが審査で不利になる。
これは、その①にも関係することです。認定が取りやすいということは、多くの申請者がこの認定を取りにきます。その結果、それを取っていないということだけで、審査上で不利になります。
なお、この認定が受けられるのは中小企業だけでなく、個人事業主も対象になります。
以上が、「事業継続力強化計画」の認定取得をお勧めする理由でした。
でも、これだけでは、“「事業継続力強化計画」そのものについて、よくわからない”という声が聞こえてきそうですので、その概要についてざっくりとお話しします。
２．そもそも「事業継続力強化計画」とは何か？
先ほどご紹介した「手引き」には、「自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもの」とあります。
つまり、中小企業向けの「簡単な防災･減災対策計画」といえます。「防災･減災対策」というとＢＣＰ（事業継続計画）を思い浮かべる方が多いでしょうが、その簡易版と思ってください。
３．認定を受けられる企業はどこか？
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者になります。
具体的には、以下のとおりです。
①個人事業主（開業届が提出されていること）
②会社（有限会社を含む会社法上の会社および士業法人）
③企業組合、協業組合、事業協同組合など
（詳細は上記の「手引き」参照）
４．認定を得ることで受けられるメリットは何か？
①税制優遇として、認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却
②金融支援として、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など
③予算支援として、一部の補助金（ものづくる補助金等）において審査の加点
④経済産業省が公認したロゴマークの使用
５．計画に書く内容は何か？
①目的の明確化：何のためにこの計画を策定するのか
②自然災害リスクの認識と被害想定：自社がどのような自然災害に見舞われるか考える
③災害発生直後の初動対応の検討：人命の安全確保、緊急時体制の構築、被害状況の確認など
④ヒト・モノ・カネ・情報への対応：これらの経営資源を災害から守る対策
⑤平時の推進体制：緊急時における適切な対応を可能にする取組み
６．準備から取得までの流れは、どうなっているのか？
最初の事前確認というのは、税制優遇措置や低利融資等を受ける場合に、関係機関（日本政策金融公庫や顧問税理士など）に、適用対象者の要件や手続等を確認することです。
次に、手引きを参考に計画書を作成します。
次に完成した①認定申請書(計画書を含む)、②チェックリスト、③データ(①②)を保存したCD-R、④認定書返送用の返信用封筒などを同封して、最寄りの経済産業局に送付します。
提出後、申請書に不備がなければ、45日で認定書が返送されてきます。
以上が、「事業継続力強化計画の認定取得」の概要でした。
災害時の対策は、目前の課題でもありません。どうしても、先延ばしにしがちになりますが、昨今の自然災害が多発していることを考えると、是非この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。
【2】「新型コロナウィルス」で事業継続計画の見直し
（20200717）
2020年6月25日の日本経済新聞に『TOTO、BCP見直し』という見出しで、「新型コロナウィルスの感染拡大」で中国からの部品が入らなくなって主力製品の生産が滞ったことで、「BCP（事業継続計画）」を見直すことが紹介されていました。同様に「サプライチェーン」を中心にBCPの見直しを検討している企業は多いと思います。
BCPは、大企業ではある程度進められていますが、中小企業ではあまり策定が成されていないのが現状です。
その理由として、「BCP策定の要求事項」が多いことが挙げられます。
そこで、2019年7月にBCPを簡略化した「事業継続力強化計画認定制度」が施行され、中小企業庁を中心に推進されています。
全体のスキームを次に示します。
この計画を作成することにより、各中小企業の地震、水害、今回のコロナウィルスのような感染症の拡大などによる「事業継続に関するリスク」を認識して、各リスクへの対応を検討して、それを社内の関係者で共有することを狙っています。
事業継続力強化計画認定制度の概要
● 中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定
● 認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用可能
★認定対象事業者：防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者
事業継続力強化計画の記載項目
1 事業継続力強化に取り組む目的の明確化
2 ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
3 災害発生時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定。
4 ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取組みを始めることができる項目について記載
5 計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
6 訓練実施、計画の見直し等、取組みの実効性を確保する取組み。
7 （連携して取り組む場合）連携の体制と取組み、取組みに向けた関係社の合意。
認定を受けた企業に対する支援策
1 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
2 防災・減災設備に対する税制措置
3 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
4 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置
5 中小企業庁ホームページでの認定を受けた企業の公表
6 認定企業にご活用いただけるロゴマーク
（会社案内や名刺で認定のPRが可能）
当社では、「事業継続力強化計画」の策定の支援を行っています。
また、「ものづくり補助金」の申請支援の加点ポイントとしての策定支援を行っています。