経営改善・事業再生 2022年（3）
本記事は、以前のホームページに記載したものを整理したものです。
【1】コロナ禍以降「ゾンビ企業」が増殖
（20220814）
昨年（2021年）10月に「ゾンビ企業として生き延びる：リスケの継続」というタイトルで、金融機関からの借入金の元金を返済できなくて、利息だけを支払うリスケジュール（リスケ）を継続している企業について示しました。
ゾンビ企業の状況
2022年7月に（株）帝国データバンクが、2020年度の「ゾンビ企業は16.5万社（推定）＊対象企業の11.3％」で、コロナ関係の融資の返済等の影響で、今後も増加するとの報告がありました。
公表されている資料に記載のゾンビ企業数の推移を示します。
＊（株）帝国ダータバンクの公表資料から
ゾンビ企業の定義
帝国データバンクは、次に示す国際決済銀行（BIS）のが使っている「ゾンビ企業の定義」を使用しています。
3年以上に渡って「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が1未満」で、かつ、設立10年以上経過の企業。
ICR＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／（支払利息・割引料）
借入金の利払いの負担を事業利益で賄えないことを意味します。借入金の元金の返済ができないだけでなく、利息も支払うことができない状態です。
＊ゾンビ企業の定義は、視点によって異なります。前回の当社の記事では「借入金の元本を返済せずに利息だけを支払うことを継続している企業」と定義しました。その他に、「生産性の低い企業」「雇用を確保できない企業」などと定める場合があります。要は、正常な財務状況ではない企業を示します。
業種別、企業規模別では
上記の定義で判定すると、業種別、規模別では、次のようになっています。
業種別では、「建設業：34.3％」「製造業：20.0％」で、2業種で全体の半数を超えています。
また、従業員別では、20人以下の企業が全体の約70％を占めています。
（推察ですが）建設業や製造業の小規模事業者は、下請け的な仕事が多く、そのために利益を上げづらい企業体質になっていて、発注元（顧客）からは便利屋的に扱われ、「生かさず殺さず」的なポジションにいるところが多いと思われます。
今後の予測
今後、次の点で、「ゾンビ企業の増加」「廃業・倒産の増加」が見込まれます。
1）コロナ融資の返済が重荷に
2020年4月から、コロナ禍による倒産を防止するために、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金））及び民間金融機関（保証協会付き融資）が、政府の方針の下、通常では扱ってもらえない財務状況の企業にも、返済の開始を遅らして融資を行いました。この施策で、運転資金がつながり、倒産を免れた企業も多いと思われます。
現在、返済猶予の期間が終わり、返済が開始されている企業が増えてきています。
2022年3月8日に、「返済に困っている企業に対して、金融機関がよく状況を把握して対応」との主旨が金融庁から各金融機関に通達されています。返済に困っている企業に対しては、返済猶予期間の延長など、柔軟に対応することを意味しています。
もし、借入金の返済に苦慮することがありましたら、金融機関に相談してみて下さい。申し入れが不調になった場合は、当社にお声掛け下さい。
2）残業規制（働き方改革）
建設業や運送業では、「2024年問題」が今後深刻になります。2024年4月から、建設業や運送業においても、罰則付きの時間外労働規制が適用されます。
そのため、各技術者や作業員の労働時間を短縮する必要があります。
その短縮を実現するためには、生産性の向上が必要であり、また、残業に生活費を依存していた従業員に対しては給料をアップさせる必要があります。
現状のままでは人件費の増加が経営を圧迫し、ゾンビ企業の維持も難しくなり、倒産に向かうことになります。
3）原材料費・エネルギー費及び人件費の増加
ウクライナ・ロシア情勢などから工業用だけでなく、食品や肥料などの高騰が続いています。そのため、大企業を中心に製品・商品の価格が上昇しています。
この中で、中小企業では、お客に対して値上げができなくて経営が苦しくなっているところもあります。
また、直近では、「最低賃金」の大幅なアップが決定され、ますます、経営が苦しくなってきています。
ゾンビ企業からの脱出
ゾンビ企業の状態がいつまでも続くわけではありません。経営状態が悪化して利息を支払うだけの利益が出なくなったり、社長が健康を損ねて事業継続ができなくなったら倒産の道に進みます。
もし、社長が死亡して後継者がない場合も倒産になり、この場合、法定相続人が相続放棄を行えば借金が消える可能性もあります。
ゾンビ企業が多いことが生産性が悪い原因になり、日本経済発展の足かせになっているという見方もあります。政府としては、ゾンビ企業に早めに撤退してもらって、その企業のお客さんが他の利益を上げている優秀な企業に移り、優秀な企業が更に業績を伸ばして、経済を発展させて税金を多く払ってもらうことを期待しています。
ゾンビ企業の脱出あるいはゾンビ企業にならないためには、「続ける対応」と「止める対応」があります。
1）（続ける）経営改善・事業再生の断行
既存事業の現状を様々な視点で分析を行い、その中で自社の強みを再認識して、その強みを更に強化して、新規の商品・サービスを事業化して売上・利益を上げる方策を検討します。その中では、既存事業の中で将来に渡って伸びる商品・サービスや市場を見きわめて、自社が生き延びる方策を探ります。
企業の状況によっては、金融機関への返済が厳しいなど資金繰り面に問題があるところもあるかと思います。その場合は、返済を停止する、返済額を変更するなどのリスケジュールの実施などの事業再生を行う必要が生じます。
2）（止める）前向きな廃業検討
廃業は悪いことではありません。赤字なのにぐずぐずと継続して更に経営状況を悪化させることが悪いことです。
現状を見直して、先の見通しが立たない場合は、「倒産」に至らない前に、早めに廃業を決断して、実行した方が損失が少なく、再起できる可能性も高くなります。
「廃業」を前提に進めて、その一連の検討の中で、「M&A」による売却の可能性が見えてくる場合もあります。
★ゾンビ企業の脱出は、誰に相談するのか？
●税理士ですか？
税理士は税務申告や節税のプロですが、経営に関して知識や経験を持った方は少ないです。
●弁護士ですか？
弁護士も経営に関する知識や経験が少ないため、経験が多い「倒産や破産」の方向に導く可能性が多いです。
●商工会議所などの無料相談を受けますか？
この場合の相談員は責任がないため、一般的なアドバイスしか期待できません。
●では誰に？
ネットや書籍などの情報で幾つかの機関を選定して、何人かの候補者と話をして、経営者（社長）自身の判断で決めるのが最も良いと思います。
『事業再生』は支援者（パートナー）なしで行うのは非常に危険です。
当社では、初回の経営相談は無料で行っています。
お問い合せを頂き、直近３期の決算書、最新の試算表などや事業内容がわかる資料を事前にご提供いただければ、ご相談はよりスムーズにいきます。
【2】「物価高倒産」急増、歯止めをかけられるか！
（20220820）
物価高倒産が増加・いつまで耐えられるか？
先に、『コロナ禍以降「ゾンビ企業」が増殖』という記事を投稿しました。今回も中小企業の厳しい状況について紹介します。
1 物価高倒産の増加の現状
2022年8月8日に、帝国データバンクが、『「物価高倒産」、急増』と言うタイトルのレポートを公表しています。そこで示されている2018年からの月毎の「物価高倒産」の推移を示します。
＊帝国データバンクの公表資料から転記
原油等の燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増していることが報告されています。
過去5年間の年間の最高倒産数は「2021年の138件」でしたが、本年（2022年）は、7月までで116件、8月には過去最高を更新する状況になっています。
価格転嫁が難しい、中小・零細企業を中心に、「物価高倒産」がさらに増えるおそれがあると警告しています。
業種別の状況
2022年の「物価高倒産」の業種別の件数を示します。
＊帝国データバンクの公表資料から転記
燃料費の高止まりが続く「運輸業」が最も多く、ついで”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた「建設業」が続き、この2業種で半分を示しています。
この2業種は、「物価高」だけでなく、「2024年問題（労働時間の短縮：働き方改革）」と言われる人件費の上昇、それに伴う人手不足により、更に倒産が増えることが予測されます。
２ 政府の対策
緊急の対応
政府は7月に物価高対策として、2022年度の新型コロナウィルス感染症・物価対応の予備費から「2571億円」の拠出を決めました。
経済産業省は、1月から実施している石油元売りへの補助金を通じて燃料価格の上昇を抑える措置に加え、電力料金の負荷軽減を図るため「節電プログラム促進事業」を開始しています。
また、8月15日には政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」が開かれ、首相から「輸入小麦の売り渡し価格の据置」や「10月以降の燃料価格抑制策」などの追加対策を関係閣僚に指示しています。
これらの施策が、中小企業の助けになるかは、今後注視していく必要があります。
価格交渉促進月間等
価格転嫁対策では、経済産業省・中小企業庁は、毎年3月と9月の年2回設定している「価格交渉促進月間」を通じ受発注間の価格交渉を促し、コスト上昇分の適切な価格転嫁を働きかけています。
促進月間終了後に、下請け中小15万社を対象にした価格交渉・転嫁に関するフォローアップ調査を実施し、必要に応じて価格転嫁を受入れないあるいは不十分な発注側に行政指導を行うことになっています。
しかし、前回の3月の調査では、下請け中小企業のうち、コスト上昇分を「全て価格転嫁できた」企業の割合は「13.8％」しかなく、「1~3割」程度が最多の「22.9％」で、さらに「全く価格転嫁ができていない
企業は「22.6％」もあるとの結果になっています。政府が対策を強化しても価格転嫁ができていないのが実態のようです。
価格交渉ハンドブック
先日、連携している（株）事業パートナーの定例会で、「価格交渉ハンドブック」という話題がでてきました。
ネットで検索した結果、コロナ禍、物価高の問題が顕著になっていない2019年の改訂版が最新のようですが、内容的には現在の状況でも十分に使える内容が記載されていますので、ぜひ、活用して発注先との価格交渉に活用して下さい。
パートナーシップ宣言
政府は、下請企業が本来得るべき利益が得られる環境整備の一つとして、「パートナーシップ構築宣言」制度を推進しています。
サプライチェーン全体の付加価値向上に向けた下請け企業との連携策や下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の順守について発注側の経営者名で宣言してもらい、対外公表する制度です。
「ものづくり補助金」での加点ポイントにもなっています。
３ 生き延びるために
当面の価格交渉
当面は、原材料などの仕入れコストが上がった分は、適正に販売価格に転嫁することを検討して下さい。最近は、社会全体が物価上昇になっていますので、購入側も受入れる雰囲気はできていると思います。
この際に、材料費を落とすために、食材のグレードを落し、品質（味、食感など）を悪くすることは絶対に避けるべきです。
継続・発展のための施策
中小企業が生き延びるためには、「高付加価値（高品質）」「高価格」の商品、サービスを提供する必要があります。
現在、食料品販売、生花販売、衣料品販売などの会社の経営改善の相談を受けていますが、販売数の低下だけでなく、利益率が低いビジネスモデルになっています。
現状把握をしっかりと行い、市場・顧客ニーズをくみ取り、より利益率が高くなるような「商品開発」「販売促進」の戦略が必要になります。
中小企業は価格を上げて生き延びる！
１ 外国料理レストランを開業、調理師を外国から呼び寄せる
当社「（株）事業パートナー九州」の関連会社で、外国人材の活用を支援している「（株）ビザアシスト」で実施している業務を最初に紹介します。
外国人の調理師を日本に呼ぶ場合、出入国在留管理局（入管）から在留資格の認定を受ける必要があり、この認定の申請支援を行っています。
認定を得るためには、「事業計画」を策定して、このレストランが経営上問題なく、外国人調理師にきちんと給料を払えることを示します。
今回は、この「事業計画」の策定支援も含めて受任しました。
現時点（2022年5月15日）は、店の内装工事がほぼ終了し、営業許可を得るための保健所の調査を受ける段階です。
料理面では、メニュー（単品料理・コース料理）を考案し、試作・評価を行っています。まずは、日本人スタッフでプレオープンし、その後、外国人調理師が入国した段階で本格的に営業します。
ここで、検討しなければならないのは、
・お客さんの設定（ターゲット）
・それに合うメニューと価格設定
・店の雰囲気 です。
この最初の設定を誤ると、店の経営がうまくいかなくて、早期に店じまいに追い込まれてしまいます。
レストランを運営する会社は、コロナ禍の中でも、本業の小売業である程度の利益を出していて、当面の資金繰りは問題ありません。ただし、このレストランで大きな赤字を出すことになれば、会社全体が傾くことになりますので、きちんとした計画とその後の管理が必要になります。スタートが大事になります。
２ 飲食業界の現状
コロナ禍で国内の飲食店の多くが存亡の危機に瀕しています。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発動はなく、営業上の制限がない状態ですが、客足はコロナ禍以前には戻っていません。
更に、直近は、円安による輸入食材の高騰、産地の気候不順による不作での農作物の価格上昇により、更に向かい風が吹き付ける状況になっています。
大手の飲食のチェーン店では、値上げを行うことが報道されつつありますが、小さな飲食店では、なかなか値上げに踏み込めない状況ではないでしょうか？
３ この苦境を脱するには？
この厳しい環境を機会に、経営者は、開店した当初に立ち戻って、現在の店をいかに繁栄店にするかを真剣に考え、行動する必要があります。
・ 何のために自分は飲食業をやるのかを再度考える
現在、飲食店を経営している人の開業動機は幾つかあるかと思います。
（1）料理を作ることが好きだから
（2）家業だから（跡を継いだ）
（3）儲かりそうだから
（4）長く飲食店で働いてきたから独立したい
（5）場所があるから など
日本の飲食店の平均的な営業利益は「10％以下」です。このため、お金儲け（利益を得る）の面では苦しく、よほど飲食店が好きか、何らかの使命や心の拠り所がないと長くは続かない業種です。
現在の自身の年齢や自店の経営状況によっても異なりますが、今一度「飲食店を経営している本当の目的・意義」を自覚して、精神的な支えにすることが重要です。
・ 店の売るべき商品は何かを決める
飲食業の場合、大衆食堂から個別の専門店まで業態は広く、業態別にその目的を明確にして、その中で何を売るかを決めることが必要です。ここが不明確（あやふや）だとお客様に「訴える力（集客力）」が弱くなります。
「売るべき商品」とは、次の観点で決めていきます。
（1）料理（メニュー）
（2）内装や雰囲気（店のコンセプトに合わせる）
（3）安いか高いかの価格（大衆か、高級か）
（4）接客（家庭的接客、高級店接客、マニュアル接客など）
（5）利便性（駅の近く、駐車場など）
これらの選択で大切なことは「あれもこれもと欲張らないで絞ること」です。店側が明確に主張しないとお客様に伝わりません。
・ 利益を出すための売上と経費と利益の枠組みを決める
飲食店の経営者の多くは、理論的に経営方法を学んでいなく、素人経営者が多い状況です。このため、今後、商売を継続していくには、現在の自店の経営を財務的に再度、見直す必要があります。
その手順を示します。
（1）銀行からの借入金などの返済期間を「3年～7年」以内として、必要な当期純利益額を算出する。
（2）（1）から算出された金額を元に必要な営業利益を計算する。
＊飲食店の平均的な営業利益率は、売上の3％から10％程度
（3）販売管理費の総額を支払うのに必要な売上総利益額を計算する。
（4）必要な売上総利益を確保するために必要な売上高を計算する。
※飲食業において計算指数の一つに「ＦＬコスト」があります。（Ｆ）は原価率、（Ｌ）は人件費率。ＦＬコストは60％が上限。平均値としては、仕入率：35％、人件費率：25％、合計60％。ただし、業態によって多少異なる。
・ 店のコンセプトに合わせて客単価と客数を決める
第一に店のコンセプト（お客様に自店の魅力と買ってもらえる商品）を決めます。
次にそのコンセプトの価値に見合った客単価を決めます。
最初のコンセプトがぶれると店の「ファン」を作ることができませんので、「コンセプト⇒客単価」が重要です。
・ 飲料と料理とで利益配分を決める
戦略として「飲み物と料理」で利益配分を明確にします。先に示した原価率は「飲み物と料理を合計したものの比率」。
＜戦略（例）＞
● 飲み物で売上総利益の60％を確保。
● 料理で売上総利益の40％を確保。
＊業態によっては逆の場合もある
・ 最良のオペレーションを考える
飲食業の場合、現在も今後も「人手不足」は絶対的課題です。いかに人手を少なくして業務をこなすかが重要になります。
そのための対策として、例として、次の方法があります。
・（便利な）調理器具の活用
・調理場、ホールを含めて最小限で済む人の働き方の工夫
・お客様の多い時間帯に従業員を集中させる など
4 外国料理のレストランの今後
冒頭の外国料理のレストランに関しても、上記に記載した「コンセプト」が重要になります。
飲食業の場合、安かろう・悪かろう（美味しくない）では長続きしません。
他の店と差別化できる「外国料理」を、更に本場のシェフ（調理師）が料理をするので、良い食材を使って、工夫を凝らした「料理」や外国ならではの「飲み物」を提供し、利益を確保できる方向で検討を進めていきます。
最初は、集客の面で苦労する可能性は高いですが、良い雰囲気で美味しい料理を提供することで、固定客を増やしていく計画で取り組んで行きます。
中小企業が今後生き延びるには
飲食業以外の中小企業にとっても、商品あるいは製品の価格をどう決めるかは、死活問題になります。
適正な売価を設定する
原油、鉄、アルミなどの資源価格の上昇分あるいは食材等の原材料分の上昇分は、お客様にお願いをして価格を上げてもらう努力が必要です。
利益が少ない、赤字でも商売をすることは、理由があって一時的であれば許容ができるかもしれませんが、継続的に続けることは意味はありません。
ただ値上げを依頼しても聞き入れてもらえない可能性はあります。
値上げをしてもお客様から買ってもらえる商品・サービスを社内一丸となって考え出します。お客様は「自分の利益が見えれば納得する」ものです。
他にない、または飛び抜けている商品・サービス、新たな商品を提供することによって値上げを認めてもらえます。
現在は、大企業が値上げを続々と発表していますので、今は値上げが許される時期にはなっています。
要は、お客様が「納得」「欲しい」という商品やサービスを高く売ることです。
死ぬほど考えれば、一つや二つのアイデアは出てきます。
経費削減をどうするか？
経費の削減についてのポイントは次の２点です。
（1）働き方改革を断行し、仕事のやり方、手順の見直しでムダを省く。
（2）DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進。
人間がやっている仕事をやって、ソフトや機械にやってもらうことを真剣に考え、実行する。
これからは、売上を増やして利益を上げるやり方は大企業しかできなくなります。
中小企業は、価格を上げて、少しの売上でも利益を多く取れる戦略に変えて行かなければなりません。
これから、2024年末までは、コロナ禍に加えて、原材料の高騰、人手不足、品不足、人口減少、SDGｓへの取組みなどという課題が加算されます。
これまでの経営のやり方、経営戦略では通じなくなります。経営の減点に立ち返って、事業計画をしっかりと策定してはどうでしょうか・
2025年からは、これまでの低迷を吹き飛ばす「リベンジ消費」が期待されます。この時に向かって、準備を行う時期です。
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