コロナ借入金の返済ができない - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

コロナ借入金の返済ができない

信用保証実績の推移から

 

「(一般社団法人)全国信用保証協会連合会」が公開しています、「信用保証実績(件数、金額)」「代位弁済(件数、金額)」の推移から現在の状況(2023年6月)を考察します。

 

金融機関からの借入の際の信用保証とは

地方銀行、信用金庫などの金融機関から企業や個人事業者が借入を行う場合、各都道府県の「信用保証協会」がその借入金の保証を行うこと(保証人になること)で、金融機関の貸し出しに関するリスクを減らすこと。

コロナ禍で政府は金融機関の貸出金に100%の信用保証を付けることで、中小企業の経営支援を実施。

信用保証協会の代位弁済とは

信用保証付きで借入を行った「各企業や個人事業者」が、経営の悪化等で借入金を金融機関に返せなくなった時に、信用保証協会が対象の「企業や個人事業者」に代って金融機関に支払うこと。

その場合、信用保証協会が、対象の「企業や個人事業者」に、銀行に支払った金額を請求する。支払い条件は、案件毎に相談して決定する。

 

信用保証の年度推移

平成23年度(2011年度)から令和4年度(2022年度)の信用保証の推移を示します。

件数は「60万~80万件」、金額は「8~9兆円」で推移していましたが、先に示したようにコロナ禍の影響で、令和2年度(2020年度)は突出して信用保証が多くなされています。翌年の令和3年度は、政府の支援策が終了したために、コロナ禍以前と同程度になっています。

*グラフは公表の表から当社でグラフ化、他のグラフも同じ

引用した信用保証の実績はこちら

 

代位弁済の年度推移

コロナ特別融資の効果もあり、令和2年度、3年度の代位弁済は減少していましたが、令和4年度はこのコロナ特別融資の返済が開始され、返済ができなくて代位弁済を選択したケースが増えたと思われます。

 

直近の代位弁済の状況

直近の2年間(令和3年度、4年度)の月毎の代位弁済の推移を見ると、令和4年度の半ば頃から増えています。令和5年度に入っても、代位弁済の件数・金額は前年同月よりも増えており、今後もこの件数が増加することが予測されます。

 

早めのリスケを行う

事業再生として、代位弁済が開始される前にリスケ(リスケジュール)を行う施策もあります。

リスケとは?

銀行取引上のリスケジュール(Re-Schedule)とは、融資(借金)の返済条件を変更することです。毎月の返済額の変更(返済額をゼロにも含む)や返済期間の変更、利率の変更などです。略して「リスケ」と呼ばれます。

リスケは、企業の業績が悪化、売上や利益が減少してきたところで、自社努力としてさまざまな改善策を実施しても、銀行に返す余裕がなくなった状況の中で行います。

銀行にお願いし、銀行への返済額を少なくすることにより、返済分の資金を運転資金に使うことができ、資金繰りが改善し、事業の再建に効果を発揮するものです。

リスケについては、次の投稿記事に詳細に記載していますので、ここでは、簡潔に示します。

リスケの詳細についてはこちら

 

リスケのメリット

(1)返済額が減る

毎月100万円返済していた場合、銀行にお願いして毎月の返済を1年間猶予してもらうと、年間「1,200万円」を返済しなくて済みます。これは、「1,200万円」融資してもらったことと同じ効果になります。

(2)延滞にならない

リスケは、銀行の了承が得られて実施されるので、延滞にはなりません。そのため、一括返済を要求されたり、財産を差し押さえられたり、延滞損害金を支払う必要がありません。

(3)再起の可能性が高まる

リスケを行う場合、通常、「経営改善計画」の策定が必要になります。この計画書を策定・実行することにより、銀行の了承の元、合理的・効果的な経営改善が進み、再起の可能性が高まります。

経営者も当面の資金繰りの心配がなくなり、経営改善に集中できます。

 

リスケのデメリット

(1)新規の借入ができない

原則、リスケを行っている期間は、新規の借入ができません。よって、リスケ中に資金がなくなったら、打てる手が少なくなりますので、リスケの決断時期、内容(どれだけ返済額を減らすのか)が重要になります。

(2)経営改善計画の達成が必要になる

経営改善計画は再起の可能性を高めるメリットはありますが、立てた計画の達成度が評価されます。そのため、経営改善計画の策定に当たっては「絵に描いた餅」的な計画ではなく、実効できる計画が必要になります。

 

いつリスケに踏み切ればよいのか?

リスケは実施する時期が重要になります。

目安として、

「税引後利益+減価償却費」<年間返済額

得られる資金が、返済額を下回る場合は資金ショートに向かうことになりますので、リスケ実施の重要な判断基準になります。

リスケには、銀行との調整や経営改善計画の策定期間が必要のため、早め、少なくとも半年前に判断することが必要です。

 

 

 

当社は、「認定支援機関」として、リスケ及び経営改善計画の策定に取り組んでいます。

経営の先行きに不安を感じたら、お問い合わせ下さい。

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相談内容でリスケの相談と記載して下さい。

 

 

 

 

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