倒産からの再起
～「過去の倒産から再起した社長」動向調査～
2024年1月29日に「東京商工リサーチ」から、標記の調査結果が報告されています。
倒産の事実やその理由に関する報道記事は目に付きますが、「倒産から再起」に関するものはあまりないと思われます。
今回の調査は、倒産から別会社で再起を果たした経営者「732人」を抽出し、復活の動向をまとめたものです。
経営者保証の状況
2021年の東京商工リサーチの調査では、経営する企業が破産した場合、経営者の「68.2％」が個人破産をしているとのことで、これが経営者の再起を阻む要因になっています。
政府（金融庁）は、「経営者保証を求めない融資」を進めていますが、中小企業は金融機関からの借入に際し、まだ経営者保証を求められがちです。
（参考）経営保証を求められない可能性がある３条件
（1）法人個人の一体性解消
社長個人の私的な飲食費を会社の経費としない、事業上必要のない法人から経営者への貸付は行わない、等。
（2）財務基盤の強化
借入について、法人のみの資産・収益力で返済が可能、等。
（3）財務状況の適時適切な情報開示
取引金融機関に試算表などを定期的に提出し、業績を報告している、等。
初回倒産時の年齢
調査の中には、複数社で倒産を経験した経営者がいらっしゃいますが、全体の88.4％が１回の経験です。
その倒産した際の年齢を示します。
2023年末の経営者の平均年齢は「63.76歳」ですが、今回の調査は再起した経営者なので、初回倒産時のボリュームゾーンは、経営者の平均年齢よりも若い「40歳代から50歳代」になっています。
倒産時の負債額
2023年の倒産では、負債額が「１億円未満が約75％」ですが、今回の再起した企業の場合は１億円以上5億円未満が253人（全体の35％）と最も多くなっており、中堅規模以上の倒産を経験した経営者が多い状況です。
なお、１億円未満は「217人、約30％）になっています。小規模の企業は先に示した経営者保証を求められるケースが多く、そのため再起率が低い要因になっている可能性もあります。
再起企業の業績
次に再起企業と一般企業の利益率の推移を示します。
＊一般企業：455,482社のデータから
再起企業の利益率が低いのは、再起の活動を開始してからの期間が短いためにまだ経営が安定していないことに起因していると推察されています。
次に再起企業の黒字率を示します。
再起企業の2023年の黒字化率は「76.16％」で、一般企業の「75.91％」とほとんど変わりません。
早め早めの対応を
売上が減少したり、粗利益率が低下したり、資金繰りが苦しくなったり、業績上の変化を感じたら早め早めに手を打つことが大事です。
場合によっては、既存事業に見切りをつけて「事業再構築」を行うことも必要になる可能性もあります。倒産に至らなくても再起ができることが望ましい姿です。
「経営者保証に関するガイドライン」の運用が始まり、個人保証に依存しない融資が行われつつありますが、日本の場合はアメリカなどと違い、一度倒産すると再起が難しいのが現実です。
現在の経営状況の把握と今後の予測を立てることがスタートです。
自社だけで対応が難しい場合、不安な場合は、専門家に診断してもらうことも有効な方法です。
当社は、これまでの経営改善、事業再生、廃業支援から、現状の分析を行い、適切な対応検討を行うことができますので、お問い合せ下さい。