松本社長の事業再生に役立つ話(2)「廃業時の借入金対応」 - 事業パートナー九州 北九州市(福岡県)経営コンサルタント

松本社長の事業再生に役立つ話(2)「廃業時の借入金対応」

連載として、当社「(株)事業パートナー九州」の連携先の「(株)事業パートナーの松本光輝社長」のコラムを紹介しています。今回は第2回目です。経営のヒントとしてご活用下さい。

第1回目(1)「第二会社方式」はこちら

松本社長の紹介は最後に記載

廃業時の借入金対応

皆さん、こんにちは!私は事業再生専門会社、株式会社事業パートナーの代表、松本光輝です。今日は、事業を廃業する際に直面する銀行借入金の処理方法についてお話しします。

まず、銀行融資は主に三つの形態があります。一つ目は、保証協会の保証なしに融資を行うプロパー融資、二つ目は保証協会の保証を得てリスクを軽減する保証協会付融資、そして三つ目は日本政策金融公庫による融資です。これらの中で、保証協会付融資は、保証協会が立替えを行い、その後、借り入れた企業と保証協会が返済計画を立てる形式をとります。

事業を廃業する場合、借入金の残高の対処方法として、全額返済、分割払い、法的整理(例えば破産など)が考えられますが、私は特に法的整理を避ける方法を推奨しています。返済計画は借り入れ時の保証人の返済能力に応じて調整され、例えば月々の返済が低額で済む場合もあります。

廃業は決して悪い選択ではありません。計画的に進めることで、将来の借金を増やすことなく、必要な資産を保持することが可能です。私的整理による根気強い交渉を進めることで、生活を脅かすことなく、自宅を失うこともありません。

最後に、事業運営に関して不安や疑問がある場合は、どんな些細なことでも私たちにご連絡ください。一緒に解決策を見つけましょう。

当社「(株)事業パートナー九州」にご相談頂ければ、案件によっては「(株)事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生等に取り組みます。

ご相談はこちらに

 

<松本社長の紹介>

1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。

バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中

18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。

また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。

「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。

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