補助金活用で経営改善・事業再生をサポート！
販売不振や仕入れ費用の増加により、売上・利益が減少し、経営状態が悪化すると、資金繰りが厳しくなったり、金融機関への返済が困難になることがあります。このような場合の対応についてご紹介します。
まず、経営状態が悪化した場合は、迅速に現在の経営状態を把握し、悪化の原因を特定して改善計画を立案・実行することが重要です。現状分析（デューデリジェンス：DD）や改善計画の策定においては、経営コンサルタントなどの専門家に依頼することが考えられます。なお、専門家費用に対しては、国からの補助金を活用できる可能性があります。
今回は、この補助金が活用できる「経営改善計画策定支援事業」についてご紹介します。
以前もこの事業をご紹介しましたが、コロナ禍による販売不振、原材料・資材費の高騰、人手不足などにより業績が悪化している企業が増えており、その救済に大いに活用できるため、再度ご案内いたします。
経営改善計画策定支援事業の概要
本事業は、中小企業・小規模事業者が抱える財務上の問題を解決するための経営改善計画を策定する支援を行います。特に、借入金の返済負担に苦しむ事業者に対し、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定支援を提供し、事業の再生や挑戦を促進することを目的としています。
＊当社の代表は「経営革新等支援機関」に認定され、経営改善計画、経営革新計画、各種の補助金の事業計画の策定などに取り組んでいます。
事業の目的
1 金融支援の伴う本格的な経営改善：「収益力改善支援に関する実務指針」に基づく計画策定支援（通常枠）。
＊「収益力改善支援に関する実務指針」は別記事に記載
2 ガイドラインに基づく事業再生支援：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく計画策定支援（中小版GL枠）。
支援対象事業者
1 通常枠：財務上の問題を抱える中小企業・小規模事業者。
2 中小版GL枠：ガイドラインに基づく計画策定が必要な中小企業・小規模事業者。
※過去に本事業を利用した者は原則対象外ですが、特定の状況下では再度対象となります。
支援の範囲と費用
次に国からの補助金額について示します。
通常枠
・計画策定支援費用：総額200万円までの2/3
・伴走支援費用：総額100万円までの2/3
・金融機関交渉費用：総額10万円まで
中小版GL枠
・デューデリジェンス費用：総額300万円までの2/3
・計画策定支援費用：総額300万円までの2/3
・伴走支援費用：総額100万円までの2/3
支援の手続き
1 利用申請：申請者（中小企業・小規模事業者）は認定経営革新等支援機関と連名で申請書類を提出。
2 審査・助言：中小企業活性化協議会が申請者の適格性を審査し、必要に応じて助言。
3 支援計画策定：認定経営革新等支援機関が現状分析を行い、実務指針に基づいた計画を策定。
4 支払申請：計画に基づく支援費用の支払申請を中小企業活性化協議会に提出。
5 伴走支援：計画内容に応じた伴走支援を実施し、進捗報告を行う。
その他の重要事項
・内部管理体制の整備：PDCAサイクルを構築し、経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が重要。
・外部委託：必要に応じて不動産鑑定業務などを外部に委託することが可能。
・支払拒否事由：不適切な事項が発覚した場合、支払が拒否される場合がある。
申請者の責任
・費用の支払：自己負担額を明確にし、認定経営革新等支援機関に支払う必要があります。
・面談協力：必要に応じて中小企業活性化協議会の面談に協力する義務があります。
本手引きは、中小企業・小規模事業者が経営改善計画を策定し、実行するための支援を受ける際の手続きや要件を詳細に説明しています。事業者は、この支援を活用して財務上の問題を解決し、事業の再生を目指すことが期待されています。
これらの補助金制度を活用することで、経営改善計画の策定や実行にかかる費用負担を軽減し、事業の再生や成長を促進することが期待できます。詳細については、当社にお問い合せ下さい。