事業再生のガイドライン
コロナ融資の返済、原材料・資材費・人件費の高騰、人手不足などにより、「事業再生」が必要になっている中小企業が増えてきています。政府は、この「事業再生の進め方」に関して「ガイドライン」を策定し公表しています。
2022年（令和4年）3月に公表し、2024年（令和6年）1月に一部改訂しています。ガイドラインは「33ページ」の内容ですが、ChatGPTの協力を得て要約したものを紹介します。
中小企業の事業再生等に関するガイドラインの要約
第一部：本ガイドラインの目的等
はじめに
令和3年6月の「成長戦略実行計画」を受け、中小企業の事業再生・廃業に関する共通認識を醸成し、具体的な手続きをまとめる目的で「中小企業の事業再生等に関する研究会」が発足した。中小企業は日本の企業数の99.7％を占めており、新型コロナウイルスの影響を受けているところが多い。
目的
（1）平時、緊急時、事業再生計画成立後のフォローアップにおいて、中小企業と金融機関が果たすべき役割を明確化し、中小企業の事業再生に関する基本的な考え方を示す。
（2）新型コロナウイルスの影響から脱却するための私的整理手続きを定める。
対象企業・金融機関
・中小企業基本法に基づく中小企業および金融機関を対象とし、法的整理手続や私的整理手続を通じて中小企業の事業再生を支援する。
第二部：中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方
平時の対応:
・中小企業は、収益力の向上、財務基盤の強化、経営の透明性確保、予防的対応を行うことが重要。
・金融機関は、中小企業の経営目標や課題を把握し、適切なソリューションを提案する。
有事の対応
・中小企業は、経営状況や財務状況の適時適切な開示、本源的な収益力の回復、事業再生計画の策定を行う。
・金融機関は、事業再生計画の策定支援、専門家を活用した支援、有事における段階的対応を行う。
私的整理検討時の留意点
・保証債務の整理、手続間の円滑な運用を図る。
事業再生計画成立後のフォローアップ
・中小企業は、事業再生計画の実行、金融機関への状況報告を行い、金融機関は計画のモニタリングを行う。
第三部：中小企業の事業再生等のための私的整理手続
対象となる私的整理
準則型私的整理手続として、中小企業者と金融機関の合意に基づき、債務返済猶予や債務減免を受けることで事業再生や廃業を行う手続。
基本的な考え方
中小企業者の自助努力、公正性と透明性の確保、主要債権者との協力が求められる。
適用対象となる中小企業者
収益力の低下、過剰債務、資金繰りの悪化等により経営困難な中小企業者。
再生型私的整理手続
・中小企業者が主要債権者に対して手続の利用を申し出る。
・事業再生計画案の立案・調査報告を行い、全対象債権者の同意を得た場合に成立する。
＊「再生型私的整理手続」については別途紹介します
廃業型私的整理手続
・中小企業者が主要債権者に対して廃業型手続を申し出る。
・弁済計画案の策定と主要債権者の同意を得て成立する。
＊「廃業型私的整理手続」については別途紹介します
結論
本ガイドラインは、中小企業の事業再生や廃業に関する共通認識を醸成し、金融機関との協力の下で迅速かつ円滑な手続きを進めるための枠組みを提供することを目的としている。
上記はガイドラインの記載内容の要旨を示したものです。
このガイドラインに示されたものは、事業再生の進め方の一方法であり、事業再生の進め方は様々な方法があります。
当社では、対象の企業の状況を整理・分析し、最適な事業再生の方法を検討していきます。
事業再生は、早い段階（ダメージが少ない状態）に取り組んだ方が、早く、良い結果が得られる可能性が高くなります。
現在の状況に多少でも不安がありましたら、まずはご連絡下さい。