資金調達・補助金 2020年（1）
本記事は、以前のホームページに記載したものを整理したものです。
【1】「ものづくり補助金の申請」をお手伝いします
（20200110）
現在（2020年7月）、「ものづくり補助金」の公募が実施されています。
本年から、通年募集になっていますので、貴社の事業計画に合わせて利用することができます。
当社では、毎年「ものづくり補助金」の申請支援を行っています。
＜当社の「ものづくり補助金申請」の強み＞
1. 支援した企業で採択の実績がある。
2. 経済産業省認定の「経営革新等支援機関」である。
公的に支援が可能です。
3. 社員が「技術者」出身であり、ものづくりを熟知している。
4. 会社の経営分析が的確にできる
＊「経営改善」や「事業再生」の経験から経営分析力が高い
5. 「ものづくり補助金」に関係する各種の計画作りに精通
・「経営革新計画」「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」
「事業継続計画（BCP）」
※ 補助金に関係なく、これらの計画策定支援も行います
6. 適切な支援料金 ★ 完全な成功報酬
採択が決定した時点で、採択額の「5％」（消費税：別途）
1,000万円の場合、「50万円＋5万円（消費税）」
★ 早めに着手する方がより計画（申請書）のレベルが上がります。
ご連絡をお待ちしています。
★ 現在、建設業、製造業、医療業からの相談を受けています
あなたの会社が「2,000万円」の設備投資をしたい場合、その資金はどこから都合をつけますか？
自己資金があれば良いですが、なければ銀行から借りてこなくてはなりません。
銀行も簡単には貸してくれません。
では、2000万円の内、返済が不要な「1000万円」が手に入るとしたらどうしますか？
「1000万円」を得るには、利益率が10％でも「1億円の売上」、5％では「2億円の売上」、税金を考慮するとこれ以上の売上が必要になります。
この売上を得るのは、中小企業として、非常に厳しいです。
これが「返済不要な補助金」で入るとなると検討しないわけにはいきません。
ただし、簡単にもらえるわけではなく、きちんとした「申請書」が必要で、その前提となる「経営計画」が必要です。
「経営計画」の内容
1. 現状分析を実施
① 財務面の分析：売上、利益、その内容
② 事業や製品の強み・弱みの分析
③ 外部環境の分析：市場、競合先の状況の分析
2.今後の計画策定
④ ②、③を踏まえて、今後の実施内容（改善・対策）をスケジュールを含めて検討
⑤ ④の実施に関して必要な設備資金、運転資金を算出
⑥ ⑤の中で、「ものづくり補助金」を使えるものを抽出
⑦ 補助金を含めた今後の収支計画を策定
当社では、単なる補助金の申請支援ではなく、現状分析を含めた「経営計画」の策定を支援します。
この機会に、現在の経営状態（財務面・事業面）を整理して、次の成長のストーリーを描いてみませんか？！
【2】ものづくり補助金の申請前に実施すること～アカウントの取得～
（20200216）
ことしの「ものづくり補助金」の公募開始は、３月下旬と推定しています。
申請を予定されている方もたくさんいらっしゃると思います。
ところで、今回の募集から「ものづくり補助金」の内容が大きく変わりますが、その一つに、「補助金申請システム〔jGrants(ｼﾞｪｲｸﾞﾗﾝﾂ)〕による申請」があります。
「jGrants」を利用するためには、事前にしておかなければならないことがあります。
それは、「gBizID(ｼﾞｰﾋﾞｽﾞｱｲﾃﾞｨｰ)」アカウントの取得です。
と言いますのは、「jGrants」の利用には、「gBizID(ｼﾞｰﾋﾞｽﾞｱｲﾃﾞｨｰ)プライム」というアカウントの取得が必要になるからです。
アカウントの申請書作成は、「gBizID」のサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）から行います。「gBizID」アカウントには、「エントリーとプライム」の２種類がありますが、申請登録ができるのは「プライム」です。間違わないようにしてください。
「gBizID」のサイトの説明では、申請後２週間でアカウントが作成できるとありますが、申請依頼が多くなると、この期間で事務処理ができるかわかりません。
ですから、できるだけ早く申請手続きをしておくことをお勧めします。
詳しいことは、経産省の以下のＵＲＬで確認してください。
動画とマニュアルがあります。（１回見ただけでは、理解するのが難しいかもしれません。）
動画： https://www.youtube.com/watch?v=HbPRuahun2o&feature=emb_logo
マニュアル：https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
このシステムにより、補助金申請が「いつでも・どこでも」できます。つまり、官庁の窓口に行く必要も、申請書類を郵送する手間もいらなくなります。さらに、オンラインで申請後の審査状況や交付決定情報なども確認できます。（でも、操作はそれなりに大変そうですが）
また、「jGrants」今のところ補助金の申請だけですが、2020年4月からは、社会保険や労働保険関係の電子申請にも利用できるようになるとのことです。
分からないときは、「gBizID」のサイトで、メールと電話の問合せ先が案内されています。
問合せ先： https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
もし、なかなか回答がないときは、当社にお問い合わせください。
【3】2020年ものづくり補助金の加点「事業継続力強化計画」
（20200315）
3月10日に「ものづくり補助金」一次募集の公募要領が公表されました。
もうすでに、ご覧になっていることと思いますが、申請書を書くことだけでなく、審査の加点項目にも着手しておくことも大事になります。
そこで、今年度の申請にあたって、必ず取っておきたい加点項目について、当社と連携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。
ものづくり補助金の加点を得るのに有効なものは「事業継続力強化計画の認定」です。では、その理由からお話しします。
１．「事業継続力強化計画」の認定取得を勧める理由とは？
３つあります。
その①：認定を取るのがそんなに難しくない。
その②：申請から承認までの期間が短い。
その③：認定を取っていないことが審査で不利になる。
それでは、項目ごとに、ご説明します。
その①：認定を取るのがそんなに難しくない。
申請書自体はＡ４で７ページ程度です。書く内容もそんなに難しくありません。さらに、中小企業庁がホームページに載せている「事業継続力強化計画策定の手引き」に、計画書を書くうえでの解説が載っています。その中には、記載例もあります。この「手引き」にも“記載例を参考にして書いていい”とありますので、是非活用してください。
※「事業継続力強化計画策定の手引き」のホームページアドレス
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/data/jigyo_keizokuryoku_shinsei5.pdf
その②：申請から承認までの期間が短い。
先ほどの「手引き」には、申請書に不備がなければ、提出から認定までの標準処理期間は45日となっています。
同じ加点項目にあります「経営革新計画」では、おおよそ２ヶ月とのことですが、これはあくまでもトラブルなく進んだ場合で、書き直しなどがあると早くても３ヶ月かかるとみていたほうがいいです。それに比べると「事業継続力強化計画」は、はるかに期間が短いので申請書の作成予定も立てやすくなります。
その③：認定を取っていないことが審査で不利になる。
これは、その①にも関係することです。認定が取りやすいということは、多くの申請者がこの認定を取りにきます。その結果、それを取っていないということだけで、審査上で不利になります。
なお、この認定が受けられるのは中小企業だけでなく、個人事業主も対象になります。
以上が、「事業継続力強化計画」の認定取得をお勧めする理由でした。
でも、これだけでは、“「事業継続力強化計画」そのものについて、よくわからない”という声が聞こえてきそうですので、その概要についてざっくりとお話しします。
２．そもそも「事業継続力強化計画」とは何か？
先ほどご紹介した「手引き」には、「自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもの」とあります。
つまり、中小企業向けの「簡単な防災･減災対策計画」といえます。「防災･減災対策」というとＢＣＰ（事業継続計画）を思い浮かべる方が多いでしょうが、その簡易版と思ってください。
３．認定を受けられる企業はどこか？
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者になります。
具体的には、以下のとおりです。
①個人事業主（開業届が提出されていること）
②会社（有限会社を含む会社法上の会社および士業法人）
③企業組合、協業組合、事業協同組合など
（詳細は上記の「手引き」参照）
４．認定を得ることで受けられるメリットは何か？
①税制優遇として、認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却
②金融支援として、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など
③予算支援として、一部の補助金（ものづくる補助金等）において審査の加点
④経済産業省が公認したロゴマークの使用
５．計画に書く内容は何か？
①目的の明確化：何のためにこの計画を策定するのか
②自然災害リスクの認識と被害想定：自社がどのような自然災害に見舞われるか考える
③災害発生直後の初動対応の検討：人命の安全確保、緊急時体制の構築、被害状況の確認など
④ヒト・モノ・カネ・情報への対応：これらの経営資源を災害から守る対策
⑤平時の推進体制：緊急時における適切な対応を可能にする取組み
６．準備から取得までの流れは、どうなっているのか？
最初の事前確認というのは、税制優遇措置や低利融資等を受ける場合に、関係機関（日本政策金融公庫や顧問税理士など）に、適用対象者の要件や手続等を確認することです。
次に、手引きを参考に計画書を作成します。
次に完成した①認定申請書(計画書を含む)、②チェックリスト、③データ(①②)を保存したCD-R、④認定書返送用の返信用封筒などを同封して、最寄りの経済産業局に送付します。
提出後、申請書に不備がなければ、45日で認定書が返送されてきます。
以上が、「事業継続力強化計画の認定取得」の概要でした。
災害時の対策は、目前の課題でもありません。どうしても、先延ばしにしがちになりますが、昨今の自然災害が多発していることを考えると、是非この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。