個人事業者の経営状況は？

• 2022年10月3日
• お知らせ

現在の景気は？

この春頃から、中小企業、小規模事業者の相談や、補助金の申請等で、決算書を見る機会が増えています。この中で感じるのは、「コロナ禍」やその後の「半導体や木材等の入手困難」、「円安」、「資材・原材料の高騰」などで経営状態が悪化している企業や個人事業者が多いことを実感しています。当然、当社が関わる企業は経営状況が悪いところが多いですが、日本社会全体ではどうでしょうか。

ニュースでは、大企業の業績は良いように思えますが、中小企業や個人事業者の状況はどうでしょうか？今回、個人事業者のコロナ前後の経営状況（売上・利益）をまとめた記事がありましたので紹介します。

当社の相談内容では・・・

・10億円近く売り上げて、営業利益が100万円以下。これで満足している。

・5億円の売上でも赤字が2期連続。

・収支の結果は成り行き、決算は税理士任せ。

・今、いくら現預金があり、今後どうなるかがわからない（資金繰り）。

・銀行からの借入ができなくなり、高い利息のビジネスローンに手を出す。

・長期計画のみでなく、直近の計画もない。

・・・

まだまだ、書きたいこと、これらの記載よりも深刻なものもありますが、当社が特に心配しているのは、経営者がこの状態を問題としての認識が薄い、あるいは全く認識していないことです。

相談を受けた企業の中には、見方によっては、経営改善に使える「強み」を持っていて、「社長の考え方が変われば、経営状況は良くなる」と思えるところも多くあります。

九州の個人事業者の経営状況は悪い！

西日本シティ銀行が毎月発行している会報で、個人事業者のコロナ前後の経営状況をまとめた記事がありました。

次に総務省が実施の「個人企業経済調査」をベースに、「公益財団法人・九州経済調査協会（九経調）」が各都道府県毎の状況をまとめたものを示します。これは、全国に約218万者ある個人事業者のうち、4万者を抽出したもので、コロナ禍前の2019年とコロナ禍後の2020年を比較したものです。

その後のコロナ禍の長期化、資材・原材料の高騰等により、更に悪くなっている可能性はあります。

全国的には「減収増益」が多くなっています（25都道府県）。九経調は、減収にもかかわらず増益となった要因の一つとして、行政によるコロナ対策の補助金・支援金の効果を上げています。

上の図から、九州・沖縄では次のようになっています。

・増収増益：なし

・増収減益：1県（大分県）

・減収増益：2県（宮崎県、沖縄県）

・減収減益：5県（福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、鹿児島県）

これを見る限りでは、九州地区の個人事業者は、他の地区に比べ、コロナ禍の影響を大きく受けていることになります。

九経調の産業別の分析では、九州の各県は「宿泊業、飲食サービス業」の低下が他の産業よりも大きいが、この現象は他の都道府県でも同じであるため、九州が特に悪い点は今回の分析では明確になっていません。

個人事業者の課題は？

総務省が2022年3月11日に公表している「2021年（令和3年）個人企業経済調査結果」から個人事業者の現状について幾つかの課題等を示します。

個人事業者の課題

この調査結果に記載されている「個人事業者の課題」について説明します。次に示す表は、最も深刻と感じているもの１項目だけを選定しています。

産業によらず、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が最も多くなっています。また「原材料価格・仕入価格の上昇」が2021年時点でも多く、これは本年（2022年）は更に深刻になっていると思われます。

進む高齢化と後継者不在

全国的、全産業共通ですが、経営者の高齢化が進行し、2021年では「70歳以上の経営者が45.9％」になっています。今後もこの傾向が続くと思われます。

今後の事業展開をどうするか？

先に示した経営者の高齢化と関係しますが、個人事業者で今後積極的に事業の拡大・変革を考えているところは「9.5％」です。現状維持が「54.2％」で、事業の縮小・廃業等の消極的なところは「19.4％」になっています。

今回は、これまで表に出てこなかった、「個人事業者のコロナ禍の影響」を主に紹介しました。

政府系の金融機関、および民間金融機関（保証協会付き融資）は、コロナ禍による倒産防止のために、多額の融資を実行してきました。現在、かなりの企業・個人が返済猶予期間を過ぎて、返済が始まっています。

この中で、経営改善ができなくて、更なる返済猶予等のリスケジュールを行っているところも増えているとの情報もあります。

リスケジュール（リスク）についてはこちら

企業、個人ともに、事業を継続していくには、「利益を上げる」しか方策はありません。

今一度、自社の状況だけでなく、外部の状況を含めて現状をしっかりと把握して、計画的に改善に取り組んでいくことが必要です。

当社では、初回相談は無料で行っていますので、ご気軽にお問い合わせ下さい。