「ものづくり補助金」17次公募・2024年3月1日締切り

• 2024年1月4日
• 資金調達・補助金／申請支援, お知らせ

公募が限定的・ご確認をお願いします

2023年12月27日に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の「17次」の公募要領が公表されました。直近のDX、GX、省力化等の課題解決のために、令和5年度補正予算の執行のタイミングで内容の見直しが行われています。

「ものづくり補助金」事業の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。

ものづくり補助金の類型

ものづくり補助金の類型（枠組み）を示します。

今回募集は省力化（オーダーメイド）枠のみ

今回の「17次」は、上記の表の「省力化（オーダーメイド）枠」のみの公募になります。他の類型については、「18次」の公募になります。なお「18次」にも「省力化（オーダーメイド）枠」は対象になるとのことです。

※17次公募に応募する事業者は、18次締切りの公募には応募できません（18次の日程は現時点では未公表）。

省力化（オーダーメイド）枠の内容

今回の対象要件

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取組みに必要な設備・システム投資等が対象。

※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは？
ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（Sler）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象にはなりません。

補助金額・補助率

上記の表を参照して下さい。

追加要件

従来のものづくり補助金では要求されていない要件が定められています。以下の全ての要件に該当する必要があります。

（1）労働生産性の向上

3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること。

※労働生産性は、

　付加価値額／（労働人数×労働時間）　とする。

　　＊付加価値額の算出が困難な場合は生産量

（2）投資回収期間

3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること。

※投資回収年数は、

　投資額／（削減工数×人件費単価）　とする。

（3）外部Slerの活用

外部Slerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSler間で締結し、Slerは必要な保守・メンテナンス体制の整備を行う。

※事業終了後、実績報告時点で確認されます

（4）金融機関からの資金調達

本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出する必要があります。

＊これは従来にはない要件です。資金的に実施ができるかの裏付けを強化したものと思います。

スケジュール

今回の「17次」は、2024年12月10日までに「実績報告」を提出しなければなりません。そのため、納期がかかる設備を選定することはできません。

なお、「18次」も同じ12月10日までに「実績報告」となる見込みです。そのため、納期面を考慮すると「17次」に申請したほうが良いです。

＊公募要領から転記

口頭審査の採用

補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインで口頭審査が行われるとのことです。

＊口頭審査期間：2024年4月1日（月）～4月12日（金）

口頭審査はものづくり補助金では初めてのことです。

ものづくり補助金・17次の公募要領はこちら

補助金の申請が複雑になっている

補助金申請の支援を行っていて、今回の「ものづくり補助金」に限らず、要件や制約事項などがより複雑になっていると感じています。

コロナ禍等により既存の事業の見直しのために実施された「事業再構築補助金」では、幾つかの不正や「補助金に該当しないのでは？」という指摘も上がっています。

それらのため、要件等が厳しくなるのはやむを得ないとは思いますが、複雑にし過ぎているようにも思います。

公募要領を読んでも理解できない可能性もありますので、構想段階で構いませんので当社にお問い合わせ下さい。

＊補助金の相談は無料で対応しています

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ものづくり補助金を含めて「補助金から見る中小企業施策」を別投稿でまとめています。その中で、「省力化」についても説明しています。

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