第7期のスタート：取組み内容の紹介
当社「株式会社事業パート九州」は、2024年（令和6年）1月から第7期に入りました。
コロナ禍を含めた6年間、試行錯誤の中、様々な経験を積ませて頂きました。多くの中小企業の経営者の方、多くの専門家（士業・コンサルタント）の方々と知り合い、幾つかの連携案件も推進することができました。
第7期は、「両利きの経営」の考え方で、「現在の事業の深化（深掘り）」と「新規事業の探索（発掘）」を進めていきます。そのためには、
「仮説検証（PDCAサイクル）」
「継続的・系統的な学習と情報発信」
「各種の連携による推進」
で取り組んで行きます。
４つの課題解決支援事業と２つの教育事業
第7期は、「４つの課題解決支援事業」と「２つの教育事業」に取り組んで行きます。
４つの課題解決支援事業
【1-1】経営改善・事業再生支援
【1-2】事業承継・M&A・廃業支援
【1-3】資金調達・補助金申請支援
【1-4】連携での課題解決
２つの教育事業
【2-1】「経営指導プロ」養成講座の開設
【2-2】「社長の専門学校」による経営知識の教育
各事業について概要を紹介します。
４つの課題解決支援事業
【1-1】経営改善・事業再生支援
「コロナ禍の影響（販売不振など）」が続く中で、「資材・原材料・エネルギー費の高騰」「人手不足（人件費高騰）」が加わり、企業によっては経営が悪化しています。2024年は更に倒産が増えるとの見解も見られます。
これを裏付けるように、銀行からの借入が返済できなくて保証協会に代弁してもらうケースが増えています。
当社の取組み
「認定経営革新等支援機関」として、「経営改善計画」の策定と実行支援に取り組んで行きます。
上記の代位弁済に至る前に「リスケジュール」により、経営改善・事業再生を進めていきます。
当社の進め方を次の図に示します。重要なのは、「ゴール」を間違わないことです。
そのためには、現状把握のデューデリジェンス（企業調査）を徹底的に行います。
策定した経営改善計画をベースに金融機関等と連携して改善に取り組んで行きます。
なお、「経営改善計画の策定とその後のモニタリング」に関する専門家への報酬に関しては補助金を活用することができます。
【1-2】事業承継・M&A・廃業支援
経営不振に加え、後継者不在による休廃業が増加しています（次図参照）。
＊2023年中小企業白書より
今後、更に増加することが予測されます。
当社の取組み
（1）M&Aセルサイドアドバイザーの取組み
当社では、「M&Aセルサイドアドバイザー」に注力していきます。そのミッションを示します。
事業承継、M&Aをご検討の方はご連絡下さい。
（2）事業承継税制・特例承継計画の策定支援
2024年度（令和6年度）税制改正で、特例承継計画の提出期限が、2026年（令和8年）3月31日までに2年間延長されました。事業承継の「相続税・贈与税」に関して対応を検討されている企業経営者やその後継者の方はご連絡下さい。
（3）戦略的に撤退・「廃業相談室」を開設
経営者の高齢化、跡継ぎは容易に見つからない、時間が経てば経つほど業績が悪化する、銀行の借入金の返済に困っているなど、相談先もなく、多くの経営者は一人で悩んでいます。
「アフターコロナ」「DX」「SDGs」「人手不足」「働き方改革」・・・時代が大きく揺れ動く今、経営者は重大な選択を迫られています。
この中で、状況を的確に判断して、事業の継続を断念し「戦略的に撤退」することも優秀な経営者の決断です。
当社では、各企業の状況（財務状況・将来性など）、経営者の状況（年齢・家族構成・保有財産など）に応じて、より経営者のためになる撤退方法（廃業）を検討するために、『廃業相談室』を設置します。
ご相談の中から、「事業の継続」「M&A」の道筋が浮かび上がることもあります。
初回は、無料でお話しをお聞きしますので、ご気軽にご連絡下さい。
【1-3】資金調達・補助金申請支援
（1）補助金申請の支援
コロナ禍、デフレからの脱却のために中小企業の業績向上（レベルアップ）が必要になっています。その業績向上を実現する手助けとして各種の補助金が制度化されています。
令和5年の補正予算に示されている補助金を示します。コロナ禍では、新たな事業の構築ということで「事業再構築補助金」が脚光を浴びましたが、今回は次の点が重点対象になっています。
・省力化（生産性向上）：人手不足対応
＊DX：デジタルトランスフォーメーション
・省エネルギー（GX：グリーントランスフォーメーション）
・事業承継（M&A含む）：企業の事業継続（後継者不在）
（2）資金調達の支援
当社がご支援できる、上記の補助金を含めた「資金調達」の一覧を次に示します。
各社の状況に応じて、最適な資金調達を検討します。
【1-4】連携での課題解決
各専門家との連携で次の項目を実施していきます。
（1）人材採用・定着の支援
社会保険労務士・採用定着士である「櫻井邦博社会保険労務士事務所」と連携して、人材・人手不足で困っている中小企業様に、「定着する人材を集めるお手伝い」をします。
＊今後、「採用・定着」の紹介を掲載していきます（準備中）。
（2）事業承継等の民事信託の活用
当社では、事業承継に関して、上述の「M&A」「特例承継計画」以外にもお客様の状況によって最適な施策を検討し、提示させて頂きます。
その中で、事業承継に有力な手法として「民事信託」があります。
当社では、民事信託に関して第一人者である「株式会社継志舎」と連携して、最適な方法を提案し、実行します。
下図のように、認知症を発症する方が増えています。経営者が「認知症」になられた場合、事業が停止するリスクがあります。「民事信託」では、経営者が保有の「株式を信託する」ことにより、このリスクを防ぐことができます。
両図とも連携している「株式会社継志舎」のセミナー資料から転記
（3）個人情報保護法に関する認証の支援
今後、自治体だけでなく民間企業の仕事を受注する際にも「個人情報保護法」の遵守が要求されることが多くなります。
その際に、「個人情報保護法」に関する認証を受けているとスムーズにいきます。
当社は「BIS LABO」と連携して、「JAPHIC（ジャフィック）」の認証のご支援を行います。
（4）外国人材の活用
現在、人手不足が深刻になっています。この中で「外国人材の活用」が進んでいます。
政府は、現場作業での「特定技能制度」の拡充を推進しています。
当社では、外国人材の活用として、次の関連機関と連携することが可能です。
● アシスト国際事業協同組合
・技能実習制度の活用
＊技能実習制度は見直しが検討されていますが、新たな制度に移行される予定です。
・特定技能制度の活用
● 行政書士 北九州アシスト法務事務所
・外国人材活用の相談：活用方針、関連機関の紹介
・出入国在留管理局（入管）への在留資格の申請
２つの教育事業
【2-1】「経営指導プロ」養成講座の開設（再開）
経営改善・事業再生、事業承継、廃業、M&Aなどの相談が増えています。今後、資材費・原材料費の高騰、人材不足（人件費の高騰）、働き方改革（残業規制・2024年問題）等で、さらに増えてくることが予測されます。
それに伴い、特に、経営改善・事業再生の支援を行うコンサルタント（プロフェッショナル）の養成を行います。
＊当社ではこれまで3回行ってきましたが、コロナ禍の影響もあり中断していました。
2022年に「株式会社事業パートナー東海」で開催されましたプログラムを参考として示します。
「70時間研修（7時間×10回）」、受講料：「250,000円＋税」
なお、研修終了後は、当社あるいは「事業パートナーグループ」が受注した案件に、実務研修として加わって頂く予定です。
本年の開催については、内容が決まりましたら公表します。
【2-2】「社長の専門学校」による経営知識の教育
2023年6月に「社長の専門学校」の10番目の分校になり、「中小企業の経営者」や「士業・コンサルタント」様に対して、経営の教育コンテンツを提供しています。
企業を安定・成長させるためには「経営の知識」が絶対に必要です。
本年は、会員を増やすことと、「社長の専門学校」の講座の内容を使った「経営知識の教育」に関して取り組んで行きます。
