補助金シーズンに突入
中小企業・小規模事業者向け補正予算（案）
令和6年補正予算が、12月12日に衆議院を通過しました。それに合わせて、各省庁から（案）の形で、中小企業・小規模事業者向けに、各種の補助金などの支援策が公表されています。
ここでは、12月13日に中小企業庁から公表されている内容について紹介します。
当社では、引き続き、「経営革新等支援機関」として、申請支援（主に事業計画書の策定）を行います。今後の事業展開の中で、補助金を活用することをご検討の企業はご連絡下さい。
早めに取組んだ方が採択の可能性がより高くなります。
Ⅰ 生産性向上支援
生産性の向上を目的に従来の補助金が継続されます。各補助金ともに、現在の経済状況や使いやすさを考慮して、様々な拡充がなされています。
1 ものづくり補助金
目的：革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善
対象：設備投資やシステム構築など
★ 当社は、技術系の補助金支援に強みがあります。
2 ＩＴ導入補助金
目的：業務効率化、デジタル化を推進するための「ITツール」の導入支援
対象：会計システム、人事システム、予約管理システムなど
3 小規模事業者持続化補助金
目的：販路開拓や業務効率化を支援
対象：マーティング、販促活動の費用
＊制度を簡素化：通常枠、創業枠等に再編成
4 事業承継・M&A補助金
目的：事業承継やM&Aによる新規な取り組みや専門家の費用を支援
対象：早期承継促進、M&A実施後のPMI、企業調査（DD）などの費用
Ⅱ 新事業展開・構造転換支援
新事業進出補助金（仮称）：新設
＊新たな支援措置として創設。以前の「事業再構築補助金」の後継の位置付けと思われます。
Ⅲ 成長投資支援
規模の大きな「中堅・中小企業」が対象になります。
1 中小企業成長加速化補助金（仮称）：新設
・年間売上高「100億円」を目指す企業が対象
・設備投資、M&A、海外展開、人材育成等の支援など
2 中堅・中小企業の大規模投資支援
・工場の新設等の大規模な投資を支援
Ⅳ 省力化投資支援
・省力化補助金の運用改善
＊カタログ形式に加え個別発注形式の省力化投資支援を新設
Ⅴ 活性化に向けた支援
補助金ではないが、次の各種の支援を実施。
1 重層的・規律ある資金繰り支援の強化
2 経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充
3 相談体制の拡充
4 価格転嫁対策の一層の強化
Ⅵ 災害からの復旧・復興
・ 令和6年能登半島地震等の切れ目のない復旧支援の継続
・ 局激指定災害への支援拡充
上記の各補助金、支援策については、補正予算成立後に詳細内容の提示や公募が開始されます。
具体的な動きがありましたら、順次、紹介していきます。
補助金活用の前提は、「事業計画」です。その事業計画を具体化する手段としての補助金活用です。事業計画に沿っていない補助金を取得すると、逆に損失になります。
当社では、事業計画の策定とその中での補助金の活用を支援していきます。