最低賃金「1,500円」への道（1）経営効率の改善

• 2024年12月8日
• 経営改善支援・事業再生支援

現在、政府は、労働者の時間当りの最低賃金を、現状の約1,000円を「1,500円」に上げようとしています。 従業員の給与を上げる施策として、中小企業が取組む内容を３回に分けて紹介します。

第1回：経営効率の改善と業務の見直し（今回）

業務プロセスの無駄を削減し、生産性を高めることで、コストの削減を図り、その分を賃金引き上げに撤退する方法について解説します。

第2回：新たな収益源の発掘とクロスセル戦略(次回）

新しい商品やサービスの開発、顧客様への追加提案（クロスセル）売上を増やし、従業員の給与アップを目指す方法を紹介します。

第3回：従業員のスキル向上とキャリアアップの支援

中小企業が従業員のスキルを高め、生産性を向上させることで、賃金を実現する視点です。 特に人材育成プログラムや社内研修、キャリアアップ育成支援、会社全体の付加価値を高める方法について説明します。

経営効率の改善と業務の見直し

従業員の給与を上げるためには経営効率を高めることが必要です。本記事では、経営効率を改善し、業務を見直すための具体的な考え方についてご紹介します。

1　業務プロセスの可視化と改善

まずは、現在の業務プロセスを可視化することが、効率改善の始まりです。日々の業務を図式にしてみると、意外にも無駄な工程や重複する作業が浮き上がることがあります。手作業で行っている事務作業を自動化することで、時間を大幅に節約できる可能性があります。

また、社内コミュニケーションの仕組みを見直すことも重要です。 社内の情報共有がスムーズにならないと、仕事が二度手間になり、時間も無駄になります。情報共有の仕組みの導入や、週に一度の定例会議をはじめ、情報が一元管理されるような環境づくりを進めましょう。

2　デジタルツールの活用

業務効率化に関しては、ITツールの導入が非常に効果的です。現在、会計や在庫管理、顧客管理など、多くの分野で手軽に利用できるクラウド型の業務支援ツールが登場しています。帳簿簿や経費精算を手作業で行っている場合には、クラウド会計ソフトを導入するだけで手間を大幅に削減できます。

さらに、タスク管理やプロジェクト管理を行うためのツールも多くあります。これらのツールを使うことで、業務進行状況が可視化され、作業の優先順位や効率が向上します。ツールの導入には一定のコストがかかることもありますが、長期的な生産性向上とコスト削減の効果を考えると投資する価値は十分あります。

3　外注と業務のアウトソーシング

日常的な業務の中には、外部に委託した方が効率的なものも少なくありません。例えば、経理や給与計算などの業務は、専門のサービスにアウトソーシングすることで、自社のリソースを収益が見込めるコアの業務に集中させることができます。また、ITサポートやウェブサイトの管理なども外部に依頼することで、従業員が専門分野以外の業務に時間を割かなくても済みます。

アウトソーシングの時間は、必要な時だけ依頼できるため、コストを抑えながら効率的に業務を進められる点にあります。 さらに、専門家によるサポートを受けることで、より高品質なサービスを提供できるため、顧客満足度の向上にもつながります。

4　無駄なコストの見直し

最後に、経費の見直しも重要な要素です。電気や通信費、備品の調達費用など、日常的な経費は意識して削減に取組まないと徐々に増えていきます。例えば、照明をLEDに変更する、電力プランを見直し、オフィスのスペースを効率的に活用するなど、小さな取り組みが積み重なり、結果的に大きなコスト削減につながります。

また、仕入れ先と商品(製品）仕様、梱包仕様、運送方等等の見直しを行い、コスト削減の交渉をすることも検討しましょう。無駄なコストを削減することで、その分を従業員の給与に充当することが可能になります。

まとめ

経営効率の改善と業務の見直しは、一朝一夕には完了しないかもしれませんが、日々の業務改善が少しずつ行われることで、確かな成果を生み出すことが期待できます。従業員の給与を上げるためには、無駄を省き、効率を上げていくことが必要です。 効率化により生まれた利益を従業員に還元することで、企業全体の成長が加速されます。

次回の記事では、収益源の発掘やクロスセル戦略を活用し、売上を増やして給与アップを目指す方法についてお伝えします。