中小企業新事業進出補助金：4～5月公募の可能性
令和6年度補正予算で「中小企業新事業進出補助金」が創設されました。本補助金について現時点で明らかになっている情報を紹介します。
公募開始は2025年5月と予測されますので、対象の補助金を検討されている方は、早めの準備をお勧めします。
補助金の目的
中小企業が持続的に成長するには、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦も必要です。その新事業への挑戦を後押しすることを目的としています。
基本要件
（1）企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
＊事業者にとって、新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
次の図の（4）の領域に当たります。自社で新規の取り組みであり、新たな市場開拓も必要になり、リスクが高い領域になりますので、補助金活用の前提となる「事業計画」の綿密な検討が重要になります。
（2）付加価値額の年平均成長率＋4.0％以上増加
＊付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費
（3）事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準
（4）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
＊A4サイズ、1枚程度の計画書
（5）（賃上げ要件を規定する予定）
補助上限、補助率等
補助上限
・従業員 20人以上 2,500万円（3,000万円）
・従業員 21～50人 4,000万円（5,000万円）
・従業員 51～100人 5,500万円（7,000万円）
・従業員 101人以上 7,000万円（9,000万円）
＊補助下限：750万円
＊（ ）内：大幅賃上げ特例適用事業者が対象
補助率
1/2
事業実施期間
交付決定日から14ヶ月以内
＊ただし採択発表日から16ヶ月以内
対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、
専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
今後の公募の予定
・初回の公募開始は、2025年（令和7年）4月～5月頃と予測
＊詳細が分かりましたら紹介します
・2027年（令和9年）3月末まで（令和8年度）に、4回程度の公募
＊2年間で4回
・採択予定件数：計6,000件を予定
本補助金は、コロナ禍の「事業再構築補助金」の後継とも見られ、新規事業をご検討の企業は、早めに事業計画をまとめて、建物を含めた必要設備を明確にしておくことをお勧めします。
当社では、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」で多くの採択実績があります。相談を受け付けていますので、ご気軽にお問い合せ下さい。