AI時代：支援機関の連携が重要
中小企業の支援の状況
前回の投稿記事で、九州志士の会主催の勉強会の中で、九州経済産業局からの「国の中小企業・小規模事業者施策等の概要」について紹介しました。
この中で、「中小企業は、大企業に比べて、非常に厳しい状況にあることを再認識しました。」と記載しました。
ヒト・モノ・カネ・情報が不足している中小企業は、外部からの支援や協力を得ることが必要です。
九州経済産業局のご講演の中の「中小企業の支援状況」について紹介します。
なお、ここで示す図は、今回の講演の出典元である「2024年度版・小規模企業白書」から抜粋しています。
結論として、次の３点が挙げられます。
（1）中小企業は、商工会・商工会議所を中心に支援機関を多く活用している
（2）支援機関は、人員数だけでなく、能力的にも不足している
（3）今後、AIを使いこなせないと市場から追い出される
★ 進歩が著しい「 DX、AI、GXなどの分野」では、従来の支援機関だけでは対応できない。専門の企業等との連携が必要。
中小企業の支援機関の使用状況
当社が思っている以上に、中小企業は支援機関を利用しています。回答社の「87％」が、「頻繁に・ある程度」活用していると答えています。小規模の事業者を中心に「商工会・商工会議所」への相談が多くなっています。
資金的に余裕がある企業は「コンサルタント会社」も活用しています。
支援機関を利用の企業は利益が増加
支援機関を活用した企業は、活用しない企業と比べ、利益が増加した割合が高くなっています。
支援機関の課題
コロナ禍及びその後の急激な経営環境の変化により、支援機関への相談が増え、相談内容が多岐に渡っていて、専門性が要求されることも増えています。次に示すように支援機関は、人員面と能力面の両方が不足していると感じています。
支援機関単体では対応できない
相談が最も多い「商工会・会議所」の各経営課題の対応力を示します。
直近に問題になっている、「人手不足」「人材育成」「価格転嫁」「デジタル化・DX」「脱炭素化・GX」については対応力が弱いことが明確です。
これを補うために、経営課題の解決に強い「中小企業診断士」に依頼することが多いと思います。中小企業診断士の対応力を示します。この図を見る限り、上記に示した直近の課題解決には不十分と思われます。
中小企業庁が進めている「よろず支援拠点」は、様々な専門家が登録していることもあり、対応力は広くなっています。しかし、登録している個々の専門家の能力に、バラツキがある可能性は否定できません。
他の支援機関との連携の効果
調査結果では、他の支援機関と連携を行った場合、効果につながっているとの回答は「87.1％」となっています。経営課題がより複雑になっていますので、今後は、特定分野で強みを持つ支援機関や企業を巻き込んだ活動が重要になります。
今後は「AI活用」が企業存亡を左右する
2025年2月18日の「事業パートナーグループ」のコンサル勉強会「スパルタカス」で、「codeless technology株式会社の原田準一郎」様から、「DX・AIの現状」と自社商品の「そのままDX」についての講義がありました。
ここでは、その中の「DX・AIの進化」について紹介します。
AIは劇的に進化
AIの普及をブロードバンドとスマホと比較して示します。
AIの活用が劇的に変化しています。
3年前（2022年）「AIは補助ツール」
AIの活用はまだ限定的（チャットボット、簡単な文章生成など）で、データ分析や業務の意思決定は人間が行うのが基本で、AIを活用する企業は一部の先進企業に限られ、多くの企業は未導入でした。
具体例：AIがFAQ対応をするチャットボットを導入し、カスタマーサポートの負担を軽減
今（2025年）「AIが業務の中心に」
AIが「データ分析→意思決定→実行」まで自動で行われるようになってきました。
企業のDX戦略にAIが組み込まれ、AIなしでは業務が回らないレベルに進化しており、AIによる「自動営業」「AI会議議事録作成」「AI提案型マーケティング」などが広まっています。
具体例：AIが売上データを分析し、「この商品を強化すれば利益が伸びる」と提案＆実行
中高年のDX適応が進む
3年前（2022年）「DXは若手が主導」
DXは「若手が推進するもの」という意識が強く、中高年層はITに苦手意識があり、「紙の方が楽」「今のやり方で十分」とのDX推進に否定的な面もありました。
具体例：50代の管理職が紙の資料にこだわり、会議のペーパーレス化が進まない
今（2025年）「DXを全世代が活用」
AIが直感的に使えるレベルに進化し、中高年でもDXを活用できるようになってきています。
音声入力・タッチ操作・AIアシスタントが普及し、DXのハードルが低下し、IT研修不要で使えるDXツールが増え、DXは「若手主導」から「全社員が活用するもの」に進化しています。
具体例：60代の経営者がAIアシスタントを使い、会議議事録を自動で作成
AIの実力を認識すると大きな変化が
上記のようにAIの進化・普及が進んでいますが、中小企業にはまだまだ浸透していません。それは経営者がAIの実力が認識されていないことによると思います。
また、現状の企業支援者の多くも従来の支援方法に執着し、AIによるDX推進ができていない状態です。
AIによるDX推進の支援を専門的に行っている企業が多くあるかと思いますので、中小企業の支援者は、それらの企業と連携を行うことにより、企業の成長に寄与できると思います。
中小企業の支援者がAIの進歩に追い付くのは難しいですが、まずは、自分の業務に取り入れて、業務改善を実感しながら、AI活用の専門企業と連携して、中小企業の経営・業務改善を行うことは有用と思います。