連携で広がる士業・コンサルの新しい収益機会
士業・コンサルの「収益構造の転換期」
中小企業の経営環境は急速に変化しています。人手不足、物価上昇、資金調達の難化、事業承継の遅れ・・・。こうした課題に直面する企業を支える専門家として、士業やコンサルタントの役割はますます重要になっています。
一方で、士業の業務領域は飽和し、単純な手続き代行や顧問契約だけでは安定的な収益を維持するのが難しくなっています。
今こそ、「顧客支援の深度」と「専門家同士の連携」を軸に、新たな収益モデルを構築することが求められています。
株式会社事業パートナー九州では、こうした時代の変化を見据え、士業・コンサルが連携して価値を創出するスキームを数多く実践しています。その結果、単なる紹介ではなく、“共に支援し、共に成果を上げる” 形で新しい収益機会を生み出すことができるようになりました。
連携によって生まれる３つの新収益モデル
（1）事業再生・経営改善支援における協働報酬
顧問先が資金繰り悪化や赤字経営に悩んでいる場合、単なる節税やコスト削減では解決できません。当社が行う「事業再生支援」では、財務リストラクチャリング、再生計画書の策定、金融機関との調整を中心に行い、その過程で税理士・社労士・弁護士などの専門家と連携します。
士業が関わるポイントは多岐にわたります。
・税理士：決算の見直し、資金繰り計画、金融機関提出資料の整備
・社労士：人件費再構築、雇用調整助成金や賃上げ助成金の提案
・行政書士：補助金・認定支援機関業務を通じた再生計画書の策定支援
・弁護士：契約見直しや債務整理手続き
このように再生案件は複数の士業（専門家）の協働によって成立します。各専門家は自分の得意分野で報酬を得ながら、当社が全体のマネジメントを担うため、スムーズな分業が可能です。結果として、単一顧問契約の数倍の報酬を生み出すことも珍しくありません。
（2）M&A・事業承継における成功報酬と派生業務
M&Aは、士業にとって今後最も注目すべき新しい収益分野です。特に「売り手側支援（セルサイド）」の案件では、税務・法務・労務・登記など幅広い専門性が求められます。当社が全体の交渉・調整を担い、士業の先生方がそれぞれの領域で関与することで、連携型の成功報酬モデルが成立します。
例えば、
・税理士：企業価値算定や株式譲渡益課税のシミュレーション
・弁護士：譲渡契約書の作成やデューデリジェンス対応
・司法書士：株式・不動産の移転登記
・行政書士：許認可承継・再取得の手続き
・社労士：従業員移管に伴う労務整備
これらの専門家が一体となることで、顧客は安心してM&Aを進めることができ、士業側も新たな収益を得ることができます。さらにM&A後も、買い手企業の新しい顧問契約や制度整備など、「派生業務」 が生まれやすいのも大きな魅力です。
（3）補助金・計画策定支援による高付加価値業務
補助金申請支援や事業計画の策定は、これまで中小企業診断士やコンサルが中心でしたが、最近では行政書士や税理士、社労士も積極的に関わるようになっています。
当社は経済産業大臣認定の「経営革新等支援機関」として、「ものづくり補助金」や「事業承継・引継ぎ補助金」、「新事業進出補助金」などの支援を行っています。
これらの補助金は「事業計画書の完成度」が採択の鍵であり、会計・労務・法務・経営分析など、複数士業の知見が求められます。士業同士が連携すれば、より「革新的であり、実現性が高い」計画書を策定することができ、採択率を向上させることが可能です。
また、補助金支援を通じて企業の経営改善に深く関わることで、顧問契約の継続率が高まり、長期的な収益基盤が確立できます。
「案件紹介」から「チーム支援」への転換
従来は「案件を紹介する＝顧客を手放す」というイメージを持つ士業も多くいました。しかし、当社との連携では違います。紹介後も、顧客対応の中で士業が継続的に関与できる仕組みを整えています。
たとえば、税理士が当社に再生案件を紹介した場合、財務データ提供や金融機関提出資料の確認を通じて最後まで関与します。結果として、顧客は「顧問税理士が中心となってチームを組んでくれた」と認識します。
つまり、紹介ではなく「共働」です。
この発想の転換により、士業の立場を守りつつ、より高単価で付加価値の高い業務へと進化できます。
新しい収益機会を生む「３つのステップ」
1 顧問先課題の“気づき”を共有
日常の相談の中から再生・承継・補助金の可能性を見出し、当社へ相談。
2 協業による具体的提案
当社が全体設計を行い、士業の先生方が専門分野で連携。
3 成果と信頼の共有
顧客満足度が上がり、紹介元の士業にも新規顧問や追加業務の波及効果。
士業・コンサルに求められるマインドセット
連携を成功させるためには、専門家同士が「競争」ではなく「協創」の意識を持つことが大切です。
自分の専門領域に閉じず、他分野と協働して顧客に最大の価値を提供する――。その結果、顧客の信頼が集まり、紹介も増え、結果として自らの収益も拡大します。
当社はこれまでに数多くの士業・コンサルと連携し、成功事例を積み重ねてきました。業務提携、案件共有、共同セミナーなど、さまざまな形での協業が生まれています。
連携は「顧客・士業・当社」の三方よし
中小企業支援の現場では、もはや単独の専門家では対応しきれません。
士業・コンサル同士が強みを持ち寄り、当社がハブとなって案件を推進することで、顧客には最適な支援を、士業には新たな収益を、そして地域には健全な企業再生の仕組みを提供できます。
連携こそ、士業・コンサルにとって最大の成長戦略です。
ぜひ、株式会社事業パートナー九州のネットワークを活用し、共に新しい収益機会を創出していきましょう。