経営コンサルタントの倒産が過去最高

• 2026年1月20日
• お知らせ

問われる「本当の専門性」と生き残るための条件

2025年、「経営コンサルタント業」における倒産件数が170件と、過去20年で最多を記録しました。

このデータは、「東京商工リサーチ」が公表した最新調査によるものです。

一見すると、「企業を支援する側」である経営コンサルタントが、なぜこれほどまでに倒産しているのか、不思議に思われるかもしれません。しかし、この数字は偶然ではなく、業界構造そのものが大きな転換点を迎えていることを示しています。

本記事では、

・経営コンサルタントの倒産が増えている背景

・特に小規模コンサルが直面している課題

・倒産するコンサルタントに共通する特徴

・今後、倒産がさらに増えると予測される理由

・その中で当社「株式会社事業パートナー九州」が果たす役割

について整理します。

経営コンサルタントの倒産が増えている現実

東京商工リサーチの調査によると、2025年の経営コンサルタント倒産は170件（前年比10.3％増）となり、4年連続の増加です。

一方で、負債総額は約95億円と減少しており、倒産の中心は「小規模事業者」であることが読み取れます。

実際、

・負債1億円未満：全体の90％

・従業員5人未満：92％

・資本金1,000万円未満：約8割

というデータからも、「ひとり事務所」「小規模コンサル会社」の淘汰が進んでいることは明らかです。

特に小規模コンサルの倒産が増えている理由

小規模の経営コンサルタントは、これまで

・補助金申請支援

・事業計画書の作成代行

・経営相談（助言型）

といった業務を主軸に、比較的低コストで参入できる市場に数多く存在してきました。

しかし現在、この領域は

・補助金ブームの一巡

・生成AIの急速な普及

・制度・法改正による規制強化

という三重苦に直面しています。

特に、AIの進化により、「資料作成」「定型的な経営分析」「一般論のアドバイス」は、専門家でなくても一定水準まで自動化できる時代になりました。

結果として、「違いを説明できないコンサルタント」は、価格競争に巻き込まれ、受注が減少しています。

倒産する経営コンサルタントの共通した特徴

調査結果と現場感覚を踏まえると、倒産している経営コンサルタントには、いくつかの共通点があります。

（1）明確な「強み」がない

専門分野（業界・機能・領域）における深い知識や実務経験が不足しているケースです。

「何でもできます」「経営全般を支援します」という姿勢は、かえって選ばれない要因になっています。

（2）最新技術についていけない

DX、AI、データ活用など、経営環境は急速に変化しています。

これらを理解せず、活用もできないコンサルタントは、顧客から「時代遅れ」と判断されがちです。

（3）提案が「机上の空論」にとどまる

実行支援や金融調整、利害関係者との交渉など、現場で汗をかく支援ができない場合、成果が出ず、リピートも紹介も生まれません。

（4）制度依存型ビジネス

補助金や助成金など、制度に依存した収益構造の場合、制度変更の影響を直接受けてしまいます。

今後も倒産が増えると予測される理由

2026年1月の行政書士法改正により、行政書士資格を持たない者が報酬を得て行う補助金申請代行への規制が強化されました。

これにより、「補助金申請支援を主業務としていた経営コンサルタント」は、事業モデルの根本的な見直しを迫られます。

つまり、

・専門性が浅い

・補助金依存

・実行支援が弱い

といった事務所ほど、今後の環境変化に耐えられず、倒産リスクが高まると考えられます。

当社「株式会社事業パートナー九州」の強み

こうした環境の中で、当社は「選ばれる側の支援会社」として、明確な強みを持っています。

（1）経営改善・事業再生、特に金融面での強み

金融機関対応、資金繰り改善、返済条件変更、事業再生スキームの構築など、実務に直結した支援を行っています。

机上の理論ではなく、「数字」と「金融」の現場を重視します。

（2）行政書士 × 認定経営革新等支援機関

当社代表は行政書士であり、かつ認定経営革新等支援機関として登録されています。

制度理解と実務対応を両立できる点は、大きな差別化要因です。

（3）制度・補助金を“手段”として使う支援

補助金は目的ではなく、経営改善のための手段と位置づけています。

制度に振り回されない支援体制が、長期的な信頼につながっています。

これからの経営コンサルタントに求められるもの

経営コンサルタントの倒産増加は、単なる不況ではなく、「本物だけが生き残る時代」への移行を示しています。

これから求められるのは、

・明確な専門性

・最新技術への理解

・実行まで伴走する姿勢

・制度に依存しないビジネスモデル

当社「株式会社事業パートナー九州」は、これらを備え、中小企業の現場に寄り添い続けるパートナーとして、今後も価値提供を行っていきます。