資金調達・補助金 2020年（2）
本記事は、以前のホームページに記載したものを整理したものです。
【1】「ものづくり補助金」は、この要件を満たさないと審査もされません
（20200327）
3月10日に「ものづくり補助金」一次募集の公募要領が公表されました。
もうすでに、ご覧になっていることと思いますが、「ものづくり補助金」は定められた要件を満たしていないと審査もされません。
そこで、要件について、当社と連携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。
よく補助金は、“返さなくてもいいお金”ということで、申請を考えられている社長さんも多いことと思います。
でも、そんなにうまい話はありません。特に国が交付する補助金は、元はと言えば“税金”です。
当然、申請書の内容だけでなく、その要件も厳しいものになります。
そこで、「ものづくり補助金」が採択されるための要件、つまり“補助金をもらうために、国から要求されていること”についてお話しします。
１．ものづくり補助金の採択要件とは？
下の図は、「ものづくり補助金」の採択要件の全体図です。
採択されるための要件として、「必須項目」と「審査・加点項目」があります。
「必須項目」は、この要件を満たさなければ、審査対象にもなりません。つまり“門前払い”です。
特に、数値目標のなかには大変厳しい条件もあります。
次に「審査・加点項目」は、申請書の内容により点数がつけられます。その点数が高いと採択される可能性も高くなります。
今回は、この中の、「必須項目」について詳しくお話しします。
「必須項目」には、２つあります。“補助対象者に該当するのか”という「適格要件」と、“補助の対象事業に該当するのか”という「事業要件」です。
２．適格要件（補助対象者に該当するのか）
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所がある中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。なお、中小企業者のなかには個人も含まれます。
ただし、以下の中小事業者等は、補助対象者から除かれます。
・みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等）
・申請締切日前10か月以内に「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者
なお、詳しい要件については、公募要領を必ず確認してください。
３.補助対象事業の要件
① 以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
詳しい内容は、「４.特に注意する要件とは？」でご説明します。
②交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払・実績報告等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
この内容を今回の一次公募で具体的な日付にしてみます。
交付決定日(予定)が2020年5月末なので、その10ヶ月以内は2021年3月末までになります。従来は約半年でしたので、それよりは長くなりました。
この期間に、機械装置等の発注､納入､検収､支払(原則､銀行振込)､報告等のすべての手続きをすることになります。長くなったとはいえ、なかなか厳しい日程になります。
③事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
試作品の開発等をすべて他社に委任することや、機械設備等を外注先の他社等に設置することはできません。
④試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
いわゆる「ファブレス」と呼ばれる企業のことです。
これ以外にも、一般的な条件がこまごまとあります。詳しくは公募要領をご覧ください。
４．特に注意する要件とは？
事業要件には、①事業計画のなかの数値目標として３つがあります。３つとも厳しい目標です。
その中でも、特に注意をしておくのが、「給与支給総額を年率平均1.5%以上の増加」と「付加価値額を年率平均3％以上の増加」です。
数値目標は、年率平均の増加率になっています。率なのでピンとこないと思い、この２つの数値目標を具体的に試算してみました。試算することで、金額として実感できます。
そのうえで、補助金の申請をするかしないかを決める判断材料にしてください。
（1） 「給与支給総額を年率平均1.5％以上の増加」の試算
試算した結果が、以下の表です。
この試算は、給与支給総額が年間１億円とした場合になります。
給与支給総額の増加率が年率平均1.5%ということは、現状から３年後に4.5％以上に、５年後には7.5％以上にすることを求められます。
金額では、５年後は現状より750万円多くなります。５年間の総額では2,250万円の増加です。この金額は、補助金の上限額の1,000万円の２倍以上です。
また、従業員数が倍の50人になると、増加額も4,500万円になります。しかし、補助金の額は1,000万円のままです。
このように、会社の規模が大きくなれば、それだけ影響が大きくなります。
（２） 「付加価値額を年率平均3％以上の増加」の試算
次に、付加価値額の試算結果が次の表です。ここでいう付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費の合計額になります。
こちらも、付加価値額の伸び率を年率平均が3%以上にすることを要求されています。
補助事業計画が５年間とした場合、５年後には直近期末より15%以上増加していなければなりません。とても高い数値目標になります。
この試算では、現状が１億 2700万円とした場合、５年後に15%以上の伸び率を確保するには、１億4605万円以上にする必要があります。
現状よりも1,905万円以上増加させるということです。この金額は、付加価値額ですので、売上は当然これ以上の額になります。
以上のとおり、数値目標について、具体的に試算してみました。
いずれにしても、利益を継続して出し続ける会社でない限り、この要件をクリアーすることはなかなか難しくなります。
【まとめ】
「ものづくり補助金」は、中小企業が専門機器を購入する場合、一定の補助を受けられる制度ということで関心が高い補助金です。
今年度の公募も3月10日から始まりましたので申請を検討されている社長さんも多いと思います。
そこで、まず、手を付けることは、自社が上記の２つの数値目標をクリアーできるのか試算してみてください。
どうしても伸び率で表現されていると、具体的な金額の感覚がつかめません。
自社の損益計算書をもとに、“付加価値額はいくらか”“その場合、売上がいくら必要なのか”、“人件費がいくらになるのか”ということを具体的な金額で把握することが重要です。
なお、大事なことですが、もし５年後にこの要件を満たすことができない場合、もらった補助金の一部を返還する決まりになっています。
そのうえで、補助金額(上限1,000万円)と比べて、“自社の経営上、「ものづくり補助金」が本当に効果的なのか”を、検討する必要があります。
その結果、この数値目標を満たすのは難しいと判断されるのでしたら、まず、経営改善を始められて利益を継続的に出し続ける会社に変えていくことを優先されてはいかがでしょうか。
【2】「ものづくり補助金」が求める”革新性”とは何か？
（20200411）
現在「ものづくり補助金」の公募が引き続き行われています（現在「第2次募集中」：5月20日（水）締切り）。
「ものづくり補助金」では、事業（補助事業）計画の中で「革新性」が求められます。
この「革新性とは何か？」について、当社と連携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。
こんな、悩みを抱えている社長さんはいませんか？
「今度、古くなったプレス機を新型に買い替えたいんだけど、お金が足りなくてねぇ。
そこで、「ものづくり補助金」を申請したいんだ。
だけど、この補助金には“革新性”がいるって言うし。
うちみたいな中小企業で、“革新性”って言われてもねぇ。
やっぱり、諦めるしかないのかなって。」
そこで、今回は、「ものづくり補助金」の申請をしたい社長さんに“革新性とは何か”についてのお話しです。
１．ずばり、“革新性”とは何か
“革新性とは”、
「自社になく、他社でも一般的ではない、新サービス、新商品開発や新生産方式」のことです。
「自社にない」ということはわかりますが、「他社でも一般的ではない」ということはどういうことでしょうか？
まさに、この「他社でも一般的(・・・)ではない」というところがポイントになります。
では、これがどういう意味なのか、色々な視点から考えてみました。
２．革新性をわかりにくくしている原因とは
そもそも、どうしてこのように“革新性”について、わかりにくいのでしょうか。
その理由は、公募要領にも“革新性”の定義（レベル・程度）が明確に記載されていないことにもあります。
そこで、はじめに、“革新”という言葉を辞書で調べてみることにしました。
革新（かくしん）とは、“旧来の制度・組織・方法・習慣などを改めて新しくすること”（出典：デジタル大辞泉）とあります。
この意味から、どうしても世の中にない、まったく新しい製品とかサービスを想像して、“革新”に対するレベルがとても高くなります。その結果、日本初や業界初などの製品やサービスを想像してしまいがちです。
本当に、中小企業庁は中小企業に、そんな高いレベルの“革新性”を求めているのでしょうか？
そこで、中小企業庁から公表されている情報などから推測することにしました。
３．どうして中小企業庁は“革新性”にこだわるのか？
まずは、中小企業庁は、どうして革新性にこだわるのか、から調べてみます。
その答えが、中小企業庁のホームページに載っている「中小企業庁の任務」のなかにありました。
そこには、「中小企業庁の任務」として、13の項目が挙げられています。
その２番目が、「中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること」とあります。これを簡単に言うと中小企業に、“今のままではいけません。経営を安定させるためには、経営革新をしてください”ということです。つまり、中小企業庁の任務は、中小企業に経営革新をしてもらうことにあります。
この方針は、当然「ものづくり補助金」やその他の補助金にも反映されていますし、補助金以外の政策についても同じです。
４．中小企業向け補助金・支援サイト“ミラサポプラス”から
次に、もっとわかりやすいサイトがありました。
それは、中小企業向け補助金・支援サイトの“ミラサポプラス”です。
そこに「補助金虎の巻」というコーナーがあり、中小企業庁の担当者が、補助金申請のポイントについて解説しています。これにより、中小企業庁の考え方がわかります。
以下、ミラサトプラスの補助金虎の巻からの抜粋です
【申請書でアピールすること ➡ これが“革新性”です】
・これまでの事業の中でどのような改善課題を見つけ出したのか、その課題を解決するための技術面やサービス面のアイデアは何か、開発計画における具体的かつ定量的な開発目標は何か。
・市場調査をもとに、どのようなマーケットを対象とするビジネスに乗り出すのか、そこでのライバル企業に対してどうやって市場競争を勝ち抜くのか。
・何を設備投資するのか、どのように加工するかといった話ではなく、どんなことを実現するためにどんな商品(サービス)が必要か、そうしたことを十分に説明した上で、当該事業を実現するために、必要な手段としての設備／人は何か。
・全く新しい製品、サービスを生み出していくことはもちろん、たとえば、他地域にある製品やサービスを、その地域性等を乗り越えて未だ普及していない地域で実現させる、といったものでも十分意味がある。
【革新的サービス（新サービス）について】
・「革新性」かどうかの判断基準は、例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません。
・設備や投資の内容よりも、それを行うことにより、どのような新しいビジネスを切り拓けるかが重要です。
これ以外でも、はっきりと“「性能の良い機械を買う」といった内容では、採択につながらないと”言い切っています。
これらの説明でイメージできたでしょうか？
詳しくは、下記のサイトをご覧ください。全文が載っています。ただし、その当時の公募要領に基づいていますので、“革新性”以外の内容は、現時点の公募内容と合わない部分があります。
＜掲載サイト＞
①採択されやすい申請の４つのポイント https://mirasapo-plus.go.jp/hint/1961/
②そもそも革新的サービスとは？ https://mirasapo-plus.go.jp/hint/1965/
５．「ものづくり補助金」の審査項目から
次に、審査項目からみてみます。
「ものづくり補助金」の審査項目のうち技術面が、以下のとおりです。
技術面の審査項目の１番目に、
「新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。」とあります。
ところで、かっこ書きの（既存技術の転用や隠れた価値の発掘）とは、どういうことでしょうか？
① “既存技術の転用”とは、どういうことか？
まず、“酒造会社が作る化粧品”の例です。
日本酒と化粧品は、なかなか結び付きませんが、昔から“杜氏の手は白くてきれい”など、お酒と肌にまつわる話がありました。
そこからヒントを得て、酒造りで培ってきた発酵技術を化粧品の開発に活かしました。そして実現したのが“酒造会社が作る化粧品”です。現在では、たくさんの酒造メーカーが化粧品を販売するようになりました。
②“隠れた価値の発掘”とは、どういうことか？
次に、“作業服専門店がカジュアルウェアの販売”に進出した例です。
ワークマンという作業服専門店はご存じだと思います。最近とても話題になっています。ワークマンは作業服専門店で、職人さんなどに作業服を販売していました。
そのワークマンが、新商品の開発や新たな市場獲得を検討していたなかで、店内に、鮮やかなカラーのシャツやパンツ、スタイリッシュなデザインのウエアを置いたところ、バイクやアウトドアの愛好家、ランニングを楽しむ人たちが購入している事例が多くでてきました。
また、飲食店の厨房など床が滑りやすいところでも安全に動けるコックシューズを、その機能性に着目した妊婦や子育て中の女性が使っていました。さらに、妊婦さんらが使っている姿がＳＮＳで話題になっていました。
このことから、自社の商品が持っている強み（高機能、低価格）が、幅広い顧客のニーズに応えられることがわかりました。
そこから、一般客向けの商品を次々に開発し、カジュアルウェア専門の店舗（ワークマンプラス）を全国に展開しています。
６．“革新性”をイメージするもう１つのヒント
ここで、自社にとってのどんな革新性があるのか、そのヒントを一つご紹介します。
よく、取引先やお客さんから製品や商品、サービスについて、こんな相談や依頼がありませんか。
・加工するのが難しい製品
・手間がかかるサービス
このような、“難しいこと”、“面倒なこと”にこそ、革新性のカギがあります。
このように、お客さんが依頼して困難な案件は、他の取引先にも相談していることがあります。そこで、簡単に面倒なのでやりたくないと断るのでなく、“どうやったらできる”のか考えてみることです。
それが、革新性を発見することにつながります。
７．まとめ
“革新性”について、お話ししてきましたが、いかがでしたか。
繰り返しになりますが、“革新性”とは、
「自社になく、他社でも一般的ではない、新サービス、新商品開発や新生産方式」です。
よく誤解されますが「ものづくり補助金」は設備投資のための補助金ではありません。経営革新を実現する上で、何らかの開発行為を行うことに対して交付される補助金です。なので、単なる、機械設備の導入を前提にした計画では、絶対に採択されません。
それを理解したうえで、申請書に書くポイントは、申請書の審査員が、その事業計画の内容を読み取ることができるように、１つのストーリーにすることです。
そのストーリーとは、顧客が抱えている課題（つまりニーズ）を、自社の強みと機器設備の導入により解決し、それが新サービスや新製品の開発、生産プロセスの改善とその事業化につなげる一連の流れです。
その結果、競合他社にも真似されないノウハウを持ち、経営が安定し、利益を出し続ける会社にすることができます。
「ものづくり補助金」とは、それを実現するための補助金です。
この内容が、ものづくり補助金の申請を検討されている社長さんの参考になりましたら幸いです。
【3】「ものづくり補助金」の申請書を書く前に、これから作りましょう
（20200424）
現在「ものづくり補助金」の公募が引き続き行われています（現在「第2次募集中」：5月20日（水）締切り）。
「ものづくり補助金」の申請書には、「ストーリー」が必要です。
この「ストーリーの作成」について、当社と連携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。
前回は、ものづくり補助金の「革新性」について、お話ししました。
革新性とは、「自社になく、他社でも一般的でない、新サービス、新商品開発や新生産方式」ということでしたが、これだけでは、なかなかイメージできないかと思い、より具体的にお話しすることにしました。
１．申請書を書く前に、こんなストーリーを作ります
多くの社長さんが、「ものづくり補助金」に興味を持たれるのは、“古い設備を買い替えたいけどその資金をどうにかできないかなぁ”と思われたときではないでしょうか。
申請の切っ掛けとしては、至極当然のことですが、単に設備の更新だけでは、「ものづくり補助金」の審査対象にならないことは前回お話ししたとおりです。
そこで、今回は、設備更新を「革新性」につなげるための方法のひとつをお伝えします。
単なる設備更新であったとしても、当然、その設備を導入したい理由があるはずです。
製造業の場合、取引先からの納期短縮、加工が難しい製品の依頼、手間がかかる加工など多くの要望があります。それに応えたいが、設備が旧式のため能力が低く、自社の技術やノウハウだけではどうしても応えられない。そこで、新しい設備を導入したいというストーリーを作ることです。ストーリーといっても、架空の話ではありません。がんばれば実現できるストーリーです。
具体的に、金属加工の会社で説明します。
この会社の課題は、取引先から求められた納期の短縮とします。
金属加工の工程としては、下のような工程があるとします。
その工程のうち「熱処理、機械加工」で使用する設備は、最新型を導入していますが、「研磨」の工程が旧式設備のため、処理能力が低く自社のノウハウだけでは解決できず納期が遅くなっていました。
このケースの課題としては、「研磨設備の処理能力が低いこと」になります。（この課題のことをよく「ボトルネック」と言います）
そこで、この課題を解決するには、「研磨設備の最新型に更新する」という答えが出てきます。今まで培ってきた自社の強みである加工技術を最新設備の能力で活かすことにより、大幅な「納期短縮」を実現するというストーリーです。
２．これを図で表すとこうなります
ストーリーを作るうえで、次の４つの場面があります。
① 現状
② 課題
③ 解決方法（設備投資）
④ 目指す姿
始めに、「自社の現状分析」が必要になります。そして、「目指す姿」についても具体的に想像してみます。そのうえで、「目指す姿」を実現するために、「現状においてどんな課題があるのか」を洗い出します。そして、その課題に対する解決策について検討します。これらを具体的に、実現できるレベルまで掘り下げます。（これぐらい具体性がないと、申請書には書けません。）この解決策のうち設備導入の資金が「ものづくり補助金」になります。
ところで、繰り返しになりますが、「ものづくり補助金」は、設備導入の計画だけを書いても採択されません。
というのも、「ものづくり補助金」の申請書で求められているのは、「３年～５年間の付加価値額」や「給与支給総額」などの数値目標を含めた事業計画になるからです。
なので、「ものづくり補助金」の申請書には、はっきりと「事業計画書」と書いてあります。
「ものづくり補助金申請書」でも「設備導入計画書」でもありません。あくまでも「事業計画書」です。
つまり、「ものづくり補助金」で導入する設備の位置づけは、事業計画を達成するために実施する個別計画のひとつということになります。
「ものづくり補助金」に限らず、他の補助金や「経営革新計画」などの各種計画も同様に事業計画が求められています。
そこで、「ものづくり補助金」の申請するしないに関わらず、事業計画書を作っておけば、他の補助金や各種計画などの申請の際にも活用できます。作成されていないのでしたら、是非、この機会にチャレンジしてください。
３．もう一つ、具体的な採択事例を紹介します
最後にご紹介するのが、福岡県内で採択された事例です。
「ものづくり補助金」の福岡県事務局である福岡県中小企業団体中央会のホームページに掲載されています。
「ものづくり補助金」は、平成25年度から実施されています。福岡県でも平成30年度実施分までの6年間に、延べ2,012件の事業計画が採択されました。
この成果事例集のウェブサイトでは、平成24年度～26年度補正事業の採択案件から15社が紹介されています。文章と動画により設備の導入理由から活用方法や波及効果までを文章と動画で説明されています。業種も鋼板加工、板金加工、金型設計・製作、日本酒製造、桐箱製造、菓子製造など多岐にわたっています。「ものづくり補助金」の申請を検討されている社長さんには、是非見て欲しいです。
なお、各社の紹介動画の最後にこんなメッセージがありました。
“次はみなさまが、ものづくり補助金を活用する番です”
ぜひ、みなさんも「ものづくり補助金」にチャレンジしてください。
この情報がみなさまの参考にありましたら幸いです。
15社成果事例ホームページＵＲＬアドレスは以下の通りです。
ONE STEP TO THE FUTURE ふくおか ものづくり補助金 成果事例集
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