中小企業の事業再生に関するガイドライン
九州志士の会の勉強会で説明
先日（2023年2月13日）、九州志士の会の勉強会で、「事業再生」、特に「中小企業の事業再生に関するガイドライン」について紹介しました。
本件については、以前にホームページに掲載し、【特集14】ポストコロナの金融政策の中でも記載していますが、関係するところを抜き出して紹介します。
政府は、主に、日本社会・経済の中で次の点を課題にあげ、各種の施策を実施しています。
（1）コロナ禍により、事業継続が難しくなった企業の救済（事業再構築の支援）
（2）原材料・資源価格の高騰による採算悪化
（3）後継者不在による廃業（M&Aの促進）
（4）生産性が悪いことによる利益率の低下
（5）様々な要因により、金融機関等への返済が難しくなった企業の対応
今回の「中小企業の事業再生に関するガイドライン」は、主に（5）の金融機関等に借入金の返済が難しくなった企業に関係するものです。
事業再生とは？
事業再生とは、業績が悪化し、そのまま放置しておくと継続が困難になり、財政的にも破綻する可能性がある事業を立て直すことをいいます。中小企業の場合、事業再生がすなわち、経営の立て直しや企業の再生につながります。
２つの新たな動き
2022年4月に中小企業の事業再生に関して、２つの動きがありました。
一つ目は、これまでの「中小企業再生支援協議会（支援協）」と「経営改善支援センター」を統一して、『中小企業活性化協議会』を設置しました。この協議会は、全国47都道府県の商工会議所内などに拠点を置いています。中小企業の「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」の3つのフェーズを一元的に支援する体制になっています。
二つ目は、全国銀行協会が事務局になって、金融界・産業界の代表、弁護士・公認会計士などの専門家、学識経験者などが研究会を設置し、協議して、『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』を定めました。これは、新たな「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めたものです。研究会では、今後の中小企業の私的整理に活用されることを期待しています。
事業再生の種類
上記の2点を考慮した事業再生の種類について示します。
なお、2021年11月に事業再生の種類について投稿していますので、参考にして下さい。
上図の中で、中小企業が関係するのは、次の3つの手法です。
（1）純粋型私的整理
（2）中小企業の事業再生等に関するガイドラインに準拠した私的再生
（3）中小企業活性化協議会の管理の下で進められる私的再生
今回の金融庁の方針では、（2）のガイドラインでの事業再生を取り上げています。
当社の事業再生に関する関わり
支援専門家の役割
次に示す図は、上記の（1）～（3）の各再生手法の専門家の「立ち位置・役割」を示したものです。
（1）純粋型私的整理
純粋型私的整理の場合は、当社のような事業再生の知識・経験を有する「支援専門家」が、対象企業が金融機関に対して取り組む「リスケジュール（借金の返済猶予など）」や「債務圧縮（借金の減額）」を支援するものです。具体的には、「支援専門家」が再生計画を策定して、金融機関の了解を得て、その再生計画の実行を支援（モニタリング）していくものです。
（2）中小企業の事業再生等に関するガイドラインに準拠した私的再生
ガイドラインに準拠して行う場合は、（1）と同様に「支援専門家」が再生計画の立案を行いますが、「第三者支援専門家」が加わる必要があります。対象企業が選定した「支援専門家」が債務者である当事者企業寄りになり、財務・事業等の調査や再生計画案に、疑義が生じる可能性があり、これをチェックするため、当事者企業や債権者の金融機関から独立し、公平な立場で計画案を調査・報告を行う第三者支援専門家を立てることがガイドラインに明記されています。
（3）中小企業活性化協議会の管理の下で進められる私的再生
中小企業活性化協議会の再生スキームで行う場合は、「支援専門家」は中小企業活性化協議会が協議会に登録されている弁護士や公認会計士、中小企業診断士などから選任されます。そのため、当社では「支援専門家」になることはできません。中小企業活性化協議会は中立な立場とされていますが、協議会の職員（調整役）は金融機関の出身者が多いため、場合によっては金融機関寄りの進め方になる可能性があります。この場合、当社は、対象企業からの依頼で（財務）顧問の位置付けで支援することは可能です。金融機関への対応の知識・ノウハウがない企業だけで行うのは危険と考えています。
当社の役割を整理すると
（1）～（3）の各場合の当社の位置付け・役割を整理するとつぎのようになります。なお、当社の支援に対する報酬については、一部補助金を活用できる可能性があります。
様々な事業再生手法がある
上記のように様々な事業再生の進め方があります。同じ手法でも、対象企業の財務状況、事業状況、業界の動向等で、事業再生計画の内容が大きく変わります。特に、「支援専門家」の選定が最も重要になります。
当社では、ご相談を頂いたら、現状を把握して、最適な進め方をご提示します。