2022年の休廃業・2年ぶりに増加・内容が変化
休廃業・解散の年次の推移
これまで、最近の倒産状況を報告してきました。今回、2022年の「休廃業・解散」の状況を紹介します。
＜直近の倒産の紹介記事＞
「原材料・資源の高騰」が深刻に・倒産増加（2023年1月21日）
2023年1月16日に「東京商工リサーチ」から2022年の休廃業・解散の状況が報告されています。
2013年から10年間の「休廃業・解散」「倒産」の推移を示します。2022年は、全国で「49,625件（前年比11.8％）」で2年ぶりに増加しています。
増加だけでなく、内容が変化
業歴別：業歴20年以上が目立つ
業歴別の構成比は、
・最多は10年以上20年未満の 22.6％（前年21.6％）
・次いで、30年以上40年未満の 16.7％（前年15.8％）
・一方、業績10年未満は 24.1％で、前年（26.6％）を下回っています。
＜この要因は？＞
私見ですが、次の２点が主要因と推察します。
・業歴が長いところは、経営者が高齢化、後継者が不在で廃業
・コロナ禍等の急激な外部環境変化で、ビジネスモデルが陳腐化、これによる販売不振
損益別 赤字率が過去最高
直近２年は、赤字で「休廃業・解散」の数が増えています。
20年前は、赤字企業の休廃業・解散は、30％前半で、その後も増えてはいましたが、30％台を保っていましたが、直近２年は40％を超え、50％台に迫っています。
＜要因は？＞
私見ですが、次の２点が主要因と推察します。
・コロナ禍による販売不振を、コロナ融資や給付金等でカバーしていたが、資金が厳しくなって廃業等を決断
・コロナ禍に加えて、原材料・資材費の高騰、人件費増、人手不足等の影響で廃業等を決断
今後の対応は？
各中小企業等が取り組むべきことは、「出口を決めること」と「収益性を高めること」です。
出口を決める
企業の行き先（出口）は、次の３つになります。
（1）つづける（成長、事業再生）
（2）ゆずる（事業承継、M&A）
（3）やめる（廃業、倒産）
最近は、上記のように、経営者の高齢化、外部環境変化による販売不振等で、「ゆずる」「やめる」が増えています。
政府は、コロナ禍支援の出口戦略として、2023年1月10日から「ゼロ・ゼロ融資」などの返済負担の軽減のため、新たな信用保証制度の「コロナ借換保証」を開始しています。
金融面（資金面）の救済の制度はありますが、まずは、自社（財務状況、事業内容等）と外部環境（市場・顧客等）を整理・分析して、短期的、長期的にどの出口を選択するかを真剣に考える必要があります。
収益性を高める（つづける場合）
事業を継続する場合、現状が黒字でも赤字でも収益性を高めることが重要です。
収益性を高めるのには、これまでも何回も示していますが、
（1）IT技術を活用した生産性の向上（DXの推進）
（2）ビジネスモデルの見直し（事業再構築）
（3）自社だけでなく「BPOサービス」の活用
（4）専門家の活用
自社の資源だけでは不十分な面があると思います。状況によっては、経営や特化技術・サービスに詳しい専門家と連携することも解決策の一つです。
当社も「経営改善・事業再生」「事業承継・M&A・廃業」「資金調達・補助金取得」の支援を行っていますので、お問い合わせ下さい。